有価証券報告書-第71期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	22,852千円		22,608千円
未払費用	3,831		3,355
未払賞与	6,139		-
未払役員退職金	1,983		-
たな卸資産評価減	664		745
未払事業税	1,793		3,237
欠損金	22,266		5,400
その他	3,044		200
小計	62,574		35,548
評価性引当額	-		-
合計	62,574		35,548
繰延税金資産(固定)
退職給付に係る負債	86,763		91,574
貸倒引当金	55,301		52,113
未払役員退職金	73,102		70,019
減損損失	237,350		255,699
欠損金	119,441		92,679
その他	132,243		113,718
小計	704,203		675,805
評価性引当額	△554,594		△432,247
合計	149,608		243,558
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	98,256		62,660
計	98,256		62,660
繰延税金資産(負債)の純額	113,927		216,445

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%		33.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.0		1.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.5		△6.8
住民税均等割	9.0		11.4
評価性引当額	△160.2		△70.8
受取配当金連結消去に伴う影響額	2.0		2.7
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	15.9		7.2
その他	△4.1		△1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△103.3		△22.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の33.0%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.8%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は3,619千円減少し、法人税等調整額が6,893千円、その他有価証券評価差額金が3,274千円、それぞれ増加しております。