訂正有価証券報告書-第80期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	23,053千円		22,809千円
未払費用	3,582		3,446
未払事業税	3,538		5,047
税務上の繰越欠損金	57,832		30,461
退職給付に係る負債	5,577		8,810
資産除去債務	7,736		10,293
減損損失	58,989		60,488
関係会社株式評価損	85,279		87,761
その他	12,617		7,146
繰延税金資産小計	258,207		236,265
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△30,527		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△156,181		△162,781
評価性引当額小計	△186,708		△162,781
繰延税金資産合計	71,499		73,483
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△3,409		△3,214
外貨建資産負債為替評価	△15,404		△12,209
その他有価証券評価差額金	△179,915		△131,966
土地評価差額	△176,945		△176,945
特許権	△4,214		△4,214
繰延税金負債合計	△379,888		△328,550
繰延税金負債の純額	△308,389		△255,066

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	330	-	-	57,502	57,832
評価性引当額	-	-	-	-	-	△30,527	△30,527
繰延税金資産	-	-	330	-	-	26,975	27,305 (※2)

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金57,832千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産27,305千円を計上して
おります。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	30,461	30,461
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産	-	-	-	-	-	30,461	30,461 (※2)

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金30,461千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産30,461千円を計上して
おります。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		2.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△0.4
住民税均等割		4.1
評価性引当額		△10.1
役員賞与損金不算入額		0.3
税額控除		△2.0
のれん償却		0.2
海外子会社税制差異		△6.7
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正		△1.9
その他		2.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率		19.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。