有価証券報告書-第70期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	24,612千円		22,852千円
未払費用	4,328		3,831
未払賞与	-		6,139
未払役員退職金	-		1,983
たな卸資産評価減	420		664
未払事業税	1,033		1,793
欠損金	32,842		22,266
その他	322		3,044
小計	63,559		62,574
評価性引当額	-		-
合計	63,559		62,574
繰延税金資産(固定)
退職給付に係る負債	104,592		86,763
役員退職慰労引当金	90,377		-
貸倒引当金	1,221		55,301
未払役員退職金	-		73,102
減損損失	267,214		237,350
欠損金	156,143		119,441
その他	133,174		132,243
小計	752,724		704,203
評価性引当額	△750,427		△554,594
合計	2,297		149,608
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	71,813		98,256
計	71,813		98,256
繰延税金資産(負債)の純額	△5,956		113,927

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4		2.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.0		△3.5
住民税均等割	5.5		9.0
評価性引当額	△25.1		△160.2
受取配当金連結消去に伴う影響額	1.3		2.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.9		15.9
その他	△2.1		△4.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.9		△103.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については33.0%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32.2%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は11,179千円減少し、法人税等調整額が21,487千円、その他有価証券評価差額金が10,307千円、それぞれ増加しております。