(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	21,134千円		19,539千円
未払費用	3,876		3,410
未払賞与	-		6,139
未払役員退職金	-		1,983
たな卸資産評価減	413		633
未払事業税	1,427		1,793
欠損金	32,842		22,266
その他	283		3,044
小計	59,977		58,810
評価性引当額	-		-
合計	59,977		58,810
繰延税金資産(固定)
会員権	1,299		1,175
貸倒引当金	1,221		55,301
未払役員退職金	-		73,102
退職給付引当金	102,411		94,935
役員退職慰労引当金	90,377		-
減損損失	267,185		237,274
欠損金	156,143		117,159
関係会社株式評価損	120,665		109,193
その他	11,094		9,894
小計	750,398		698,036
評価性引当額	△750,398		△542,671
合計	-		155,364
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	71,813		98,256
計	71,813		98,256
繰延税金資産の純額	△11,835		115,918

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%		税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.8
住民税均等割	7.3
評価性引当額	△24.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.5
その他	1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については33.0%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32.2%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は9,212千円減少し、法人税等調整額が20,920千円、その他有価証券評価差額金が10,307千円、それぞれ増加しております。