退職給付に係る負債

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)		当連結会計年度(2019年3月31日)
繰越欠損金	183,439		77,246
退職給付に係る負債	76,546		10,613
貸倒引当金	542		542

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)

2019/06/26 9:26

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、税金等調整前当期純利益911百万円を計上しましたが、たな卸資産の増加、仕入債務の減少、売上債権の減少、長期・短期借入金の借入れによる増加等を総合し、当連結会計年度末には1,673百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローでは、13百万円の獲得(前連結会計年度は109百万円の獲得)となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益911百万円(前連結会計年度は税金等調整前当期純利益402百万円)や固定資産売却益658百万円(前連結会計年度は35百万円)、退職給付に係る負債の減少191百万円(前連結会計年度は3百万円の減少)と、法人税等の支払額43百万円(前連結会計年度は支払額67百万円)があったことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローでは、411百万円の獲得(前連結会計年度は59百万円の獲得)となりました。これは、主に有形固定資産の売却による収入875百万円(前連結会計年度は266百万円の収入)及び有形固定資産の取得による支出473百万円(前連結会計年度は184百万円の支出)によるものであります。

2019/06/26 9:26

#3 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
ロ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
ハ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2019/06/26 9:26

#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

退職一時金制度(すべて非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度

2019/06/26 9:26

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

ハ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準

2019/06/26 9:26