有価証券報告書-第74期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付型制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
退職一時金制度(すべて非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高	834,514千円	819,388千円
勤務費用	40,624	36,612
利息費用	6,881	6,919
数理計算上の差異の発生額	△10,523	△41,079
退職給付の支払額	△51,953	△132,988
その他	△155	△790
退職給付債務の期末残高	819,388	688,062

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
年金資産の期首残高	538,956千円	556,728千円
期待運用収益	5,389	5,567
数理計算上の差異の発生額	9,193	△13,249
事業主からの拠出額	55,142	191,923
退職給付の支払額	△51,953	△98,621
年金資産の期末残高	556,728	642,347

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	791,461千円	663,714千円
年金資産	△556,728	△642,347
	234,733	21,366
非積立型制度の退職給付債務	27,926	24,347
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	262,660	45,714
退職給付に係る負債	262,660	45,714
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	262,660	45,714

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
勤務費用	40,624千円	36,612千円
利息費用	6,881	6,919
期待運用収益	△5,389	△5,567
数理計算上の差異の費用処理額	28,685	14,159
過去勤務債務の費用処理額	△19,307	△19,307
確定給付制度に係る退職給付費用	51,495	32,816

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
過去勤務費用	△19,307千円	△19,307千円
数理計算上の差異	48,939	43,670
合 計	29,632	24,363

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
未認識過去勤務費用	19,307千円	-千円
未認識数理計算上の差異	41,520	83,241
合 計	60,827	83,241

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
債券	42%	43%
株式	43	43
一般勘定	12	11
その他	3	3
合 計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
割引率	0.8%	0.8%
長期期待運用収益率	1.0	1.0

なお、当社はポイント制を採用していることから、予想昇給率は有価証券報告書に記載すべき重要な計算基礎には該当しないと判断しております。
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度19,052千円、当連結会計年度17,839千円であります。