有価証券報告書-第69期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、退職金規程に基づき、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、国内連結子会社は、退職金規程に基づき、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。
当社は、西日本電線工業厚生年金基金に加入しておりますが、当該厚生年金基金制度は退職給付会計実務指針33項の例外処理を行う制度であります。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次の通りであります。
(1)制度全体の積立状況に関する事項(平成24年3月31日現在)

年金資産の額	20,650,889千円
年金財政計算上の給付債務の額	29,093,725
差引額	△8,442,836

(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
3.8%(平成25年3月分)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高 5,742,746千円及び繰越不足金 2,700,090千円等であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間17年の元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、特別掛金を 19,729千円費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
2.退職給付債務に関する事項

(1)	退職給付債務(千円)	△835,806
(2)	年金資産(千円)	506,192
(3)	未積立退職給付債務(1)+(2)(千円)	△329,614
(4)	未認識数理計算上の差異(千円)	153,232
(5)	未認識過去勤務債務(債務の減額)(千円)	△115,845
(6)	退職給付引当金(3)+(4)+(5)(千円)	△292,227

(注)1.厚生年金基金の代行部分を含めて記載しております。
2.連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項

(1)	勤務費用(千円)	43,694
(2)	利息費用(千円)	12,353
(3)	期待運用収益(減算)(千円)	△4,400
(4)	過去勤務債務の費用処理額(千円)	△19,307
(5)	数理計算上の差異の費用処理額(千円)	40,031
(6)	厚生年金基金拠出額(千円)	24,127
(7)	その他(千円)	23,292
(8)	退職給付費用(1)+(2)+(3)+(4)+(5)+(6)(千円)	119,792

4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率
1.5%
(3)期待運用収益率
1.0%
(4)過去勤務債務の額の処理年数
10年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。)
(5)数理計算上の差異の処理年数
10年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付型制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
退職一時金制度(すべて非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
当社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないことから、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、25,243千円でありました。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況(平成25年3月31日現在)

年金資産の額	23,327,332千円
年金財政計算上の給付債務の額	30,419,221
差引額	△7,091,888

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)
3.7%
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高5,351,832千円及び繰越不足金1,740,056千円等であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間17年の元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、特別掛金を20,194千円費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
3.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	835,806	千円
勤務費用	43,128
利息費用	12,238
数理計算上の差異の発生額	25,040
退職給付の支払額	△40,730
その他	430
退職給付債務の期末残高	875,913

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	506,192	千円
期待運用収益	5,061
数理計算上の差異の発生額	32,244
事業主からの拠出額	37,068
退職給付の支払額	△39,797
年金資産の期末残高	540,769

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	853,122	千円
年金資産	△540,769
	312,353
非積立型制度の退職給付債務	22,790
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	335,143
退職給付に係る負債	335,143
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	335,143

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	43,128	千円
利息費用	12,238
期待運用収益	△5,061
数理計算上の差異の費用処理額	23,767
過去勤務債務の費用処理額	△19,307
確定給付制度に係る退職給付費用	54,764

(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	96,537	千円
未認識数理計算上の差異	△122,261
合 計	△25,723

(6)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	39	%
株式	45
一般勘定	13
その他	3
合 計	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
割引率 1.0%
長期期待運用収益率 1.0%
4.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、37,068千円であります。