有価証券報告書-第71期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付型制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
退職一時金制度(すべて非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
当社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないことから、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
また、当社が加入していました西日本電線工業厚生年金基金は、平成27年7月13日に厚生労働大臣より解散認可を受け、解散いたしました。同基金の解散により当連結決算に与える影響はありません。
2.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度24,531千円、当連結会計年度7,393千円でありました。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (平成26年3月31日現在)	当連結会計年度 (平成27年3月31日現在)
年金資産の額	25,691,601千円	27,741,179千円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額と合計額	31,684,833	33,412,488
差引額	△5,993,231	△5,671,308

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 3.6%(平成27年3月31日現在)
当連結会計年度 3.6%(平成27年6月30日現在)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、前連結会計年度は、年金財政計算上の過去勤務債務残高5,128,605千円及び繰越不足金864,626千円等であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間19年の元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、特別掛金を16,329千円費用処理しております。
当連結会計年度は、年金財政計算上の過去勤務債務残高5,066,347千円及び繰越不足金604,961千円等であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間18年の元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、特別掛金を4,696千円費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
3.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	875,913千円	834,474千円
会計方針の変更による累積的影響額	△922	-
会計方針の変更を反映した期首残高	874,991	834,474
勤務費用	43,665	40,096
利息費用	8,944	6,860
数理計算上の差異の発生額	1,156	12,696
退職給付の支払額	△94,107	△45,113
その他	△176	339
退職給付債務の期末残高	834,474	849,353

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
年金資産の期首残高	540,769千円	557,174千円
期待運用収益	5,407	5,571
数理計算上の差異の発生額	59,270	△22,151
事業主からの拠出額	43,120	41,437
退職給付の支払額	△91,393	△44,883
年金資産の期末残高	557,174	537,149

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	810,416千円	824,474千円
年金資産	△557,174	△537,149
	253,241	287,324
非積立型制度の退職給付債務	24,057	24,878
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	277,299	312,203
退職給付に係る負債	277,299	312,203
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	277,299	312,203

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	43,665千円	40,096千円
利息費用	8,944	6,860
期待運用収益	△5,407	△5,571
数理計算上の差異の費用処理額	26,732	20,344
過去勤務債務の費用処理額	△19,307	△19,307
確定給付制度に係る退職給付費用	54,627	42,421

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
過去勤務費用	△19,307千円	△19,307千円
数理計算上の差異	85,888	△13,912
合 計	66,580	△33,220

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
未認識過去勤務費用	77,230千円	57,922千円
未認識数理計算上の差異	△36,372	△50,285
合 計	40,857	7,637

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
債券	43%	41%
株式	44	44
一般勘定	11	12
その他	2	3
合 計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
割引率	0.8%	0.8%
長期期待運用収益率	1.0	1.0

なお、当社はポイント制を採用していることから、予想昇給率は有価証券報告書に記載すべき重要な計算基礎には該当しないと判断しております。
4.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度43,120千円、当連結会計年度41,437千円であります。