有価証券報告書-第78期(2022/04/01-2023/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度又は非積立型の確定給付制度を採用しております。
非積立型の確定給付制度においては、退職給付として、給与と勤務期間とに基づいた一時金を支給することとしております。
また、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
退職給付債務の期首残高	644,481千円	34,146千円
勤務費用	2,994	4,267
利息費用	828	932
数理計算上の差異の発生額	△6,147	△8,572
退職給付の支払額	-	△3,123
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	△608,011	-
その他	-	1,151
退職給付債務の期末残高	34,146	28,802

(注)簡便法を適用した制度を含めております。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
該当事項はありません。
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	34,146千円	28,802千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	34,146	28,802
退職給付に係る負債	34,146	28,802
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	34,146	28,802

(注)簡便法を適用した制度を含めております。
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
勤務費用	2,994千円	4,267千円
利息費用	828	932
確定給付制度に係る退職給付費用	3,823	5,199

(注)簡便法を適用した制度を含めております。
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度22,991千円、当連結会計年度46,111千円であります。