有価証券報告書-第73期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付型制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
退職一時金制度(すべて非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	848,477千円	834,514千円
勤務費用	39,504	40,624
利息費用	6,948	6,881
数理計算上の差異の発生額	△10,980	△10,523
退職給付の支払額	△48,819	△51,953
その他	△616	△155
退職給付債務の期末残高	834,514	819,388

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	537,149千円	538,956千円
期待運用収益	5,371	5,389
数理計算上の差異の発生額	2,409	9,193
事業主からの拠出額	40,081	55,142
退職給付の支払額	△46,056	△51,953
年金資産の期末残高	538,956	556,728

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	813,136千円	791,461千円
年金資産	△538,956	△556,728
	274,180	234,733
非積立型制度の退職給付債務	21,377	27,926
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	295,558	262,660
退職給付に係る負債	295,558	262,660
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	295,558	262,660

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	39,504千円	40,624千円
利息費用	6,948	6,881
期待運用収益	△5,371	△5,389
数理計算上の差異の費用処理額	31,684	28,685
過去勤務債務の費用処理額	△19,307	△19,307
確定給付制度に係る退職給付費用	53,458	51,495

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
過去勤務費用	△19,307千円	△19,307千円
数理計算上の差異	42,866	48,939
合 計	23,558	29,632

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
未認識過去勤務費用	38,615千円	19,307千円
未認識数理計算上の差異	△7,419	41,520
合 計	31,195	60,827

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
債券	43%	42%
株式	42	43
一般勘定	12	12
その他	3	3
合 計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
割引率	0.8%	0.8%
長期期待運用収益率	1.0	1.0

なお、当社はポイント制を採用していることから、予想昇給率は有価証券報告書に記載すべき重要な計算基礎には該当しないと判断しております。
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度21,029千円、当連結会計年度19,052千円であります。