有価証券報告書-第76期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

【提出】
2021/06/25 9:03
【資料】
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【項目】
130項目
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付型制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
退職一時金制度(すべて非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日)
当連結会計年度
(自 2020年4月1日
至 2021年3月31日)
退職給付債務の期首残高688,062千円678,287千円
勤務費用31,83432,302
利息費用6,0726,096
数理計算上の差異の発生額7,967△1,252
退職給付の支払額△55,913△71,053
その他264101
退職給付債務の期末残高678,287644,481

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日)
当連結会計年度
(自 2020年4月1日
至 2021年3月31日)
年金資産の期首残高642,347千円592,001千円
期待運用収益6,4235,920
数理計算上の差異の発生額△29,14528,796
事業主からの拠出額27,07252,621
退職給付の支払額△54,696△65,072
年金資産の期末残高592,001614,267

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度
(2020年3月31日)
当連結会計年度
(2021年3月31日)
積立型制度の退職給付債務645,394千円608,011千円
年金資産△592,001△614,267
53,393△6,256
非積立型制度の退職給付債務32,89236,470
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額86,28530,214
退職給付に係る負債86,28530,214
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額86,28530,214

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日)
当連結会計年度
(自 2020年4月1日
至 2021年3月31日)
勤務費用31,834千円32,302千円
利息費用6,0726,096
期待運用収益△6,423△5,920
数理計算上の差異の費用処理額△5,647△3,504
過去勤務費用の費用処理額--
確定給付制度に係る退職給付費用25,83628,974


(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日)
当連結会計年度
(自 2020年4月1日
至 2021年3月31日)
過去勤務費用-千円-千円
数理計算上の差異△46,53626,544
合 計△46,53626,544

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
(2020年3月31日)
当連結会計年度
(2021年3月31日)
未認識過去勤務費用-千円-千円
未認識数理計算上の差異36,70567,511
合 計36,70567,511

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度
(2020年3月31日)
当連結会計年度
(2021年3月31日)
短期資産16%100%
債券50-
株式22-
一般勘定12-
合 計100100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
前連結会計年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日)
当連結会計年度
(自 2020年4月1日
至 2021年3月31日)
割引率0.8%0.8%
長期期待運用収益率1.01.0

なお、当社はポイント制を採用していることから、予想昇給率は有価証券報告書に記載すべき重要な計算基礎には該当しないと判断しております。
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度16,785千円、当連結会計年度16,083千円であります。

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