有価証券報告書-第77期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度又は非積立型の確定給付制度を採用しております。
非積立型の確定給付制度においては、退職給付として、給与と勤務期間とに基づいた一時金を支給することとしております。
なお、当社は当連結会計年度より確定給付年金制度から確定拠出年金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号2016年12月16日)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号2007年2月7日)を適用しております。これに伴い、当連結会計年度において、退職給付制度終了益として65,383千円を計上しております。
また、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
退職給付債務の期首残高	678,287千円	644,481千円
勤務費用	32,302	2,994
利息費用	6,096	828
数理計算上の差異の発生額	△1,252	△6,147
退職給付の支払額	△71,053	-
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	-	△608,011
その他	101	-
退職給付債務の期末残高	644,481	34,146

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
年金資産の期首残高	592,001千円	614,267千円
期待運用収益	5,920	-
数理計算上の差異の発生額	28,796	-
事業主からの拠出額	52,621	-
退職給付の支払額	△65,072	-
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	-	△614,267
年金資産の期末残高	614,267	-

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	608,011千円	-千円
年金資産	△614,267	-
	△6,256	-
非積立型制度の退職給付債務	36,470	34,146
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	30,214	34,146
退職給付に係る負債	30,214	34,146
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	30,214	34,146

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
勤務費用	32,302千円	2,994千円
利息費用	6,096	828
期待運用収益	△5,920	-
数理計算上の差異の費用処理額	△3,504	-
確定給付制度に係る退職給付費用	28,974	3,823

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
数理計算上の差異	26,544千円	-千円
合 計	26,544	-

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
未認識数理計算上の差異	67,511千円	-千円
合 計	67,511	-

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
短期資産	100%	-
合 計	100	-

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
割引率	0.8%	-
長期期待運用収益率	1.0	-

なお、当社はポイント制を採用していることから、予想昇給率は有価証券報告書に記載すべき重要な計算基礎には該当しないと判断しております。
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度16,083千円、当連結会計年度22,991千円であります。