繰延税金負債

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

ハ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

2021/06/25 9:03

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年3月31日)		当事業年度(2021年3月31日)
繰延税金資産合計	102,348		59,292
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	55,437		110,115

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2021/06/25 9:03

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2020年3月31日)		当連結会計年度(2021年3月31日)
繰延税金資産合計	98,528		50,739
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	55,437		110,115

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2021/06/25 9:03

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末の資産につきましては、流動資産は6,313百万円(前期比278百万円増)となりました。これは主に現金及び預金の増加321百万円、電子記録債権の増加61百万円と、受取手形及び売掛金の減少101百万円によるものであります。固定資産は3,666百万円(前期比33百万円増)となりました。これは主に、投資有価証券の増加152百万円と、建物及び構築物の減少50百万円、機械装置及び運搬具の減少37百万円によるものであります。この結果、資産合計は9,979百万円(前期比311百万円増)となりました。
負債につきましては、流動負債2,382百万円(前期比71百万円増)となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加174百万円、未払法人税等の増加28百万円と、電子記録債務の減少122百万円によるものであります。固定負債は1,637百万円(前期比36百万円減)となりました。これは主に、繰延税金負債の増加61百万円と、退職給付に係る負債の減少56百万円、長期借入金の減少44百万円によるものです。この結果、負債合計は4,020百万円(前期比35百万円増)となりました。
純資産につきましては、5,959百万円(前期比276百万円増)となりました。これは主に利益剰余金の増加131百万円、その他有価証券評価差額金の増加124百万円によるものであります。

2021/06/25 9:03

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会
計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につ
いて、改正前の税法の規定に基づいております。

2021/06/25 9:03