繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年3月31日)		当事業年度(2023年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	15,251千円		19,371千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2023/06/28 11:28

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年3月31日)		当連結会計年度(2023年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	20,921千円		26,358千円
繰延税金負債合計	124,445		136,302
繰延税金資産の純額	△77,022		△55,716

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2023/06/28 11:28

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

為替動向におきましては、海外取引や外貨建債権債務の増加による為替換算差額が事業に影響を与える可能性があります。当社としては、為替予約等のリスクヘッジに取り組むことで対応していきます。
繰延税金資産の回収可能性の判断におきましては、綿密なスケジューリングを行っておりますが、多額の欠損金が発生した場合には経営成績に影響を与える可能性があります。
その他の経営に影響を与える要因につきましては、第2[事業の状況]の3[事業等のリスク]に記載しております。

2023/06/28 11:28

#4 追加情報、連結財務諸表（連結）

新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響については、今後の収束時期等を正確に予測することは困難で
あります。そのため、当社グループでは、翌連結会計年度にかけて市場は緩やかに回復に向かうと仮定して、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを実施しております。
しかしながら、見積りに用いた上記の仮定は不確定要素が多く、新型コロナウイルス感染症の再拡大等、経

2023/06/28 11:28