なお、商品の販売のうち、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
(6) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結会計年度末の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

2025/10/23 15:33

#3 保証債務の注記

2025/10/23 15:33

#4 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約負債の残高等
当社グループの契約負債については、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生していないため、記載を省略しております。また、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。

2025/10/23 15:33

#5 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

2025/10/23 15:33

#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2024年3月31日)	当事業年度(2025年3月31日)
繰延税金資産合計	57,568	58,253
繰延税金負債
資産除去債務	△3,409	△3,214
繰延税金負債合計	△198,729	△147,390
繰延税金負債の純額	△141,161	△89,136

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2025/10/23 15:33

#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
税務上の繰越欠損金	57,832	30,461
退職給付に係る負債	5,577	8,810
資産除去債務	7,736	10,293
繰延税金資産合計	71,499	73,483
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△3,409	△3,214
繰延税金負債合計	△379,888	△328,550
繰延税金負債の純額	△308,389	△255,066

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2025/10/23 15:33

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末の資産につきましては、流動資産は8,017百万円(前期比170百万円増)となりました。これは主に、現金及び預金の増加354百万円、受取手形の減少194百万円、電子記録債権の減少84百万円、売掛金の減少385百万円、商品及び製品の増加482百万円によるものであります。固定資産は4,711百万円(前期比150百万円減)となりました。これは主に、投資有価証券の減少189百万円によるものであります。この結果、資産合計は12,728百万円(前期比19百万円増)となりました。
負債につきましては、流動負債は3,447百万円(前期比182百万円減)となりました。これは主に、電子記録債務の減少229百万円、短期借入金の増加134百万円、1年内返済予定の長期借入金の増加69百万円、未払金の減少167百万円によるものであります。固定負債は2,617百万円(前期比137百万円増)となりました。これは主に、長期借入金の増加191百万円、繰延税金負債の減少52百万円によるものであります。この結果、負債合計は6,065百万円(前期比44百万円減)となりました。
純資産につきましては、6,663百万円(前期比64百万円増)となりました。これは主に、利益剰余金の増加157百万円、その他有価証券評価差額金の減少121百万円、為替換算調整勘定の増加22百万円によるものであります。

2025/10/23 15:33

#9 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

2025/10/23 15:33

#10 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

非積立型の確定給付制度においては、退職給付として、給与と勤務期間とに基づいた一時金を支給することとしております。
また、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度

2025/10/23 15:33

#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動及びキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等によって有効性を評価しております。
6.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、事業年度末の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

2025/10/23 15:33

#12 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

2025/10/23 15:33