有価証券報告書-第74期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは「誠意・熱意・創意」の社是に基づき、土木建築、産業機器への可とう性(柔軟性)の優れた電線や、住宅関連産業への合成樹脂異形押出品・加工品などの供給を通じ、社会に対する役割と使命の追求に心がけております。
そのため、お客様のニーズにあった最良の商品やサービスを迅速に提供することにより、お客様から信頼され満足していただけるよう努めてまいります。
(2) 経営戦略等
経営戦略としては、経営環境の変化に対応し、安定した収益を確保できる経営体制を確立するため、業務プロセスの見直しによる経営活動の加速化と経営体制のスリム化を推進いたします。また、事業拡大に向け、市場情報等の収集体制を一層強化するとともに、将来につながる新たな市場やビジネスの開拓を進めてまいります。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、経営環境の変化に対応し、収益力を向上させる体制を強化してまいります。具体的には、連結自己資本利益率(ROE)8.0%以上、連結売上高経常利益率3.5%以上を中長期的な経営目標としており、その維持向上に努めております。
(4) 経営環境
経営環境としましては、雇用・所得環境の改善が続くなかで、政府の各種経済政策の効果もあって、景気は緩やかな回復が続くことが期待されます。ただし、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要があります。
電線事業につきましては、当事業に関連の深い公共事業関係費は、ほぼ前期並みの予算計画であり、夏場以降から本格的に東京オリンピック・パラリンピック関連工事でキャブタイヤケーブルの需要の増加が見込まれます。
また、都市再開発、リニア中央新幹線、風力発電、大阪万博などでも需要が見込まれ、併せて昨年開発した新商品の販売が増えることを見込んでおります。さらに、海洋、河川、ダム工事等で需要が見込まれる水中で使用されるケーブル(水中ドローン等)などの用途開発も進めております。
このような状況を踏まえ、国内外の新規案件獲得強化と、グループ全体での最適生産体制の追求とコスト削減の取り組みによる原価低減活動の継続と顧客ニーズを踏まえた製品開発・製品改良により業績向上に努めてまいります。
ポリマテック事業につきましては、当事業に関連の深い住宅市場は、消費税増税前の駆け込み需要は若干見込まれますが、前期比横ばいと予測されます。
このような状況を踏まえ、拡販活動に注力し、住宅関連以外の新規顧客開拓の取り組みの速度を上げて売上高を確保するとともに、副資材、運送費のさらなる高騰が予測されるなか、適正価格での販売、材料ロスの削減等の原価低減を徹底し、利益確保に努めてまいります。
電熱線事業につきましては、当事業に関連の深い白物家電機器分野は、今後もグローバルベースの需要は増加傾向で推移するものと見込まれますが、電機メーカー間での厳しい競争は継続するものと見られるほか、高付加価値化といった技術革新の動向や業界再編の動向などに留意を要します。産業機器分野は、今後も人手不足等を背景とした自動化・省力化投資により底堅い推移が見込まれます。
このような状況を踏まえ、産業機器分野、車載分野のさらなる開拓、海外市場開拓、取扱鋼種の拡大に引き続き注力するとともに生産性向上と原価低減を図り、業績の向上に努めてまいります。また、基幹工場である本庄工場については、建屋と設備の老朽化、レイアウトの非効率化が課題となっております。これらの課題を解決するため、新しい基幹工場の建設を推進しております。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
引き続き、安定的に収益を確保するとともに、持続的成長を可能とするような事業基盤および営業基盤の拡充を図ることが、当社グループの重要な課題と考えています。
この課題を解決するため、以下のテーマに取り組んでまいります。
①顧客満足の向上
顧客の要求にきめ細かくかつスピーディーに対応できる体制を整備し、更なる顧客満足の向上を図ります。
②営業基盤の充実
マーケティング力を高め、汎用品だけでなくカスタマイズ製品の開発・拡販等により、新規顧客の開拓を図ります。
③グループ経営の最適化の追求
当社グループを構成する関係会社との事業連携を見直し、グループ全体の効率化・最適化を追求するとともに、新たな市場や新規顧客の開拓を進めます。
④経営活動の加速化と経営体制のスリム化
業務プロセスを根本的に見直し業務改革を図るとともに、効率的な組織を追求し経営活動の加速化と経営体制のスリム化を推進します。
⑤人材育成
企業の成長発展の礎は人材の成長にあります。年功的人事を排し、成果重視の人事・処遇を推進することにより人材を育成するとともに、学習と成長の場としての職場づくりに努めます。