有価証券報告書-第75期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは「誠意・熱意・創意」の社是に基づき、土木建築、産業機器への可とう性(柔軟性)の優れた電線や、住宅関連産業への合成樹脂異形押出品・加工品などの供給を通じ、社会に対する役割と使命の追求に心がけております。
そのため、お客様のニーズにあった最良の商品やサービスを迅速に提供することにより、お客様から信頼され満足していただけるよう努めてまいります。
(2) 経営戦略等
経営戦略としては、経営環境の変化に対応し、安定した収益を確保できる経営体制を確立するため、業務プロセスの見直しによる経営活動の加速化と経営体制のスリム化を推進いたします。また、事業拡大に向け、市場情報等の収集体制を一層強化するとともに、将来につながる新たな市場やビジネスの開拓を進めてまいります。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、経営環境の変化に対応し、収益力を向上させる体制を強化してまいります。具体的には、連結自己資本利益率(ROE)8.0%以上、連結売上高経常利益率3.5%以上を中長期的な経営目標としており、その維持向上に努めております。
(4) 経営環境
経営環境としましては、昨年の消費税引き上げに加え、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響により、国内経済の低迷のみならず、世界経済まで深刻な影響が波及したことにより、不透明な状況となっております。
電線事業につきましては、緊急事態宣言が解除された後もお客様によっては自粛した動きが予測されます。下期以降は徐々に経済が回復して来ると見込まれ、都市開発、リニア中央新幹線などの公共工事が、本格的に稼働すると思われます。また、現在、新製品などを開発しており、新分野への参入をスピードを上げて計画しております。 さらに銅の当用買い、ゴム、ビニールなどの材料コストを見直すことで、ロスなどを徹底的に排除し、原価低減を行うとともに、適正価格での販売により収益に繋げてまいります。
このような状況を踏まえ、技術開発センターには、耐候性の評価を短時間で出来るオゾンウェザーメーターなどの試験機を導入することで、災害防災などの製品開発や海洋土木、漁業関連などの水回り製品の開発などに取り組んでまいります。
ポリマテック事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、当事業に関連の深い新設住宅着工件数も約80万戸を割り込むと予測されます。
このような状況を踏まえ、活気のある業種、企業に集中的に訪問し拡販案件の獲得、住宅関連以外の新規顧客開拓の取り組みの速度を上げて売上高を確保するとともに、原油価格(ナフサ価格)の下落を反映した適正価格での購入、材料ロスの削減等の原価低減を徹底し、利益確保に努めてまいります。
また、自社製品に関しては高付加価値材料を使用した抗菌、抗ウイルス等環境対策関連の開発を進めてまいります。
電熱線事業につきましては、当事業に関連の深い産業機器分野は、長期的には今後も人手不足等を背景とした自動化・省力化投資により底堅い推移が見込まれる分野です。自動車関連市場においてもEV化や自動運転等の技術革新の進展や動向に期待が持てる分野です。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響により全世界の経済が大きく後退し、収束時期が全く見えない中、両分野とも大変厳しい状況が続くと思われ、当事業も厳しい受注環境が続くと予測されます。
このような状況を踏まえ、さらなるコスト削減および生産性向上、原価低減と適正価格の販売に努めてまいります。また、各分野、各企業においては、リスク分散、BCPの観点からサプライチェーンの見直しを行うことが予測されます。情報収集を密にし、新規開拓の機会とするとともに、産業機器分野、自動車関連分野のさらなる開拓、海外市場の開拓、取扱鋼種の拡大に引き続き注力し、業績の向上に努めてまいります。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
引き続き、安定的に収益を確保するとともに、持続的成長を可能とするような事業基盤および営業基盤の拡充を図ることが、当社グループの重要な課題と考えています。
この課題を解決するため、以下のテーマに取り組んでまいります。
①顧客満足の向上
顧客の要求にきめ細かくかつスピーディーに対応できる体制を整備し、更なる顧客満足の向上を図ります。
②営業基盤の充実
マーケティング力を高め、汎用品だけでなくカスタマイズ製品の開発・拡販等により、新規顧客の開拓を図ります。
③グループ経営の最適化の追求
当社グループを構成する関係会社との事業連携を見直し、グループ全体の効率化・最適化を追求するとともに、新たな市場や新規顧客の開拓を進めます。
④経営活動の加速化と経営体制のスリム化
業務プロセスを根本的に見直し業務改革を図るとともに、効率的な組織を追求し経営活動の加速化と経営体制のスリム化を推進します。
⑤人材育成
企業の成長発展の礎は人材の成長にあります。年功的人事を排し、成果重視の人事・処遇を推進することにより人材を育成するとともに、学習と成長の場としての職場づくりに努めます。