四半期報告書-第79期第3四半期(2023/10/01-2023/12/31)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 エムシーレフィラ株式会社
事業の内容 1.LED照明及びその附属品の製造販売及び輸出入
2.LED照明及びその附属品の施工
3.太陽光発電関連機器販売
4.前各号に附帯する一切の業務
(2) 企業結合を行った主な理由
2021年より始まった水銀に関する規制に基づき、水銀灯の製造販売、輸出入の禁止に伴い、より環境に配慮した照明設備の供給が求められるようになりました。
当該状況下において、特にHIDランプの代替とする(高出力)インフラ照明用LEDランプ市場向けに、株式会社シーエスと協業して、事業展開を図ることとなりました。
株式会社シーエスが所有する高出力LED照明技術は、ニデックアドバンスドモータ株式会社製の高性能ファンモーターを搭載し、LED照明デバイスの弱点である熱対策に優れた効果を兼ね備え、デンカ株式会社が開発し、特許を取得したLED特殊発光デバイスを実施権の承諾を受け搭載しており、高出力LEDランプとしては世界で唯一、相関色温度2000ケルビンのナトリウム色を実現しています(※2023年10月弊社調査)。
安全安心なLED照明を供給すると共に、ESGを通じて低炭素化社会への貢献・寄与が見込まれます。
また、当社における電線事業とのシナジーにより、シェアの拡大、競争力の強化に繋がることもあり、事業取得が今後の当社グループの持続的な事業成長に資するものと判断し、株式取得を行うことといたしました。
(3) 企業結合日
2023年11月24日(株式取得日)
2023年12月31日(みなし取得日)
(4) 企業結合の法的形式
現金及び預金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
エムシーレフィラ株式会社
(6) 取得した議決権比率
70%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社がエムシーレフィラ株式会社の株式を取得したことにより、議決権の70%を所有したためであります。
2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
3.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
13,793千円
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益から発生したものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 エムシーレフィラ株式会社
事業の内容 1.LED照明及びその附属品の製造販売及び輸出入
2.LED照明及びその附属品の施工
3.太陽光発電関連機器販売
4.前各号に附帯する一切の業務
(2) 企業結合を行った主な理由
2021年より始まった水銀に関する規制に基づき、水銀灯の製造販売、輸出入の禁止に伴い、より環境に配慮した照明設備の供給が求められるようになりました。
当該状況下において、特にHIDランプの代替とする(高出力)インフラ照明用LEDランプ市場向けに、株式会社シーエスと協業して、事業展開を図ることとなりました。
株式会社シーエスが所有する高出力LED照明技術は、ニデックアドバンスドモータ株式会社製の高性能ファンモーターを搭載し、LED照明デバイスの弱点である熱対策に優れた効果を兼ね備え、デンカ株式会社が開発し、特許を取得したLED特殊発光デバイスを実施権の承諾を受け搭載しており、高出力LEDランプとしては世界で唯一、相関色温度2000ケルビンのナトリウム色を実現しています(※2023年10月弊社調査)。
安全安心なLED照明を供給すると共に、ESGを通じて低炭素化社会への貢献・寄与が見込まれます。
また、当社における電線事業とのシナジーにより、シェアの拡大、競争力の強化に繋がることもあり、事業取得が今後の当社グループの持続的な事業成長に資するものと判断し、株式取得を行うことといたしました。
(3) 企業結合日
2023年11月24日(株式取得日)
2023年12月31日(みなし取得日)
(4) 企業結合の法的形式
現金及び預金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
エムシーレフィラ株式会社
(6) 取得した議決権比率
70%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社がエムシーレフィラ株式会社の株式を取得したことにより、議決権の70%を所有したためであります。
2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 現金及び預金 30,000千円 |
| 取得原価 30,000千円 |
3.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
13,793千円
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益から発生したものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却