有価証券報告書-第72期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(重要な後発事象)
(株式併合および単元株式数の変更)
当社は、平成29年5月24日開催の取締役会において単元株式数の変更を決議するとともに、第72期定時株主総会に普通株式の併合について付議することを決議し、平成29年6月27日開催の同定時株主総会において承認可決されました。
(1) 株式併合および単元株式数の変更の目的
全国証券取引所は、「売買単位の100株への移行期限の決定について」を発表し、平成30年10月1日をもって国内上場会社の普通株式の売買単位が100株に統一されることとなりました。
当社は東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更することとし、併せて、中長期的な株価変動等を勘案しつつ投資単位を適切な水準に調整することを目的として、当社株式について株式併合(5株を1株に併合)を行うものです。
(2) 株式併合の内容
①併合する株式の種類
普通株式
②併合の方法・比率
平成29年10月1日をもって、平成29年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主の所有株式数を普通株式5株につき1株の割合で併合いたします。
③株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数(平成29年3月31日)	6,333,276株
株式併合により減少する株式数	5,066,621株
株式併合後の発行済株式総数	1,266,655株

(注)「株式併合により減少する株式数」および「株式併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式総数および株式の併合割合に基づき算出した理論値です。
(3) 1株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
(4) 効力発生日における発行可能株式総数
3,800,000株
株式併合の割合に合わせて、現行の1,900万株から380万株に減少いたします。
なお、会社法第182条第2項に基づき、株式併合の効力発生日である平成29年10月1日に、定款第6条(発行可能株式総数)に規定する発行可能株式総数が、現行の1,900万株から380万株に変更されたものとみなされます。
(5) 単元株式数の変更の内容
株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更します。
(6) 株式併合および単元株式数の変更の日程

取締役会決議日	平成29年5月24日
株主総会決議日	平成29年6月27日
株式併合および単元株式数の変更の効力発生日	平成29年10月1日