法人税
連結
- 2008年3月31日
- 3億8987万
- 2009年3月31日 -69.32%
- 1億1963万
- 2010年3月31日 +5.13%
- 1億2577万
- 2011年3月31日 +40.39%
- 1億7657万
- 2012年3月31日 +40.36%
- 2億4784万
- 2013年3月31日 -13.67%
- 2億1397万
- 2014年3月31日 +75.25%
- 3億7500万
- 2015年3月31日 +9.33%
- 4億1000万
- 2016年3月31日 +50%
- 6億1500万
- 2017年3月31日 -8.78%
- 5億6100万
- 2018年3月31日 -9.8%
- 5億600万
- 2019年3月31日 +10.87%
- 5億6100万
- 2020年3月31日 -3.21%
- 5億4300万
- 2021年3月31日 -20.07%
- 4億3400万
- 2022年3月31日 +19.82%
- 5億2000万
- 2023年3月31日 +71.92%
- 8億9400万
- 2024年3月31日 -1.01%
- 8億8500万
個別
- 2008年3月31日
- 2億5275万
- 2009年3月31日 -83.11%
- 4268万
- 2010年3月31日 +127.11%
- 9693万
- 2011年3月31日 +25.08%
- 1億2124万
- 2012年3月31日 +23.35%
- 1億4955万
- 2013年3月31日 -97.15%
- 426万
- 2014年3月31日 +999.99%
- 1億3200万
- 2015年3月31日 -0.76%
- 1億3100万
- 2016年3月31日 +3.05%
- 1億3500万
- 2017年3月31日 +32.59%
- 1億7900万
- 2018年3月31日 +11.17%
- 1億9900万
- 2019年3月31日 -5.53%
- 1億8800万
- 2020年3月31日 -34.57%
- 1億2300万
- 2021年3月31日 +52.85%
- 1億8800万
- 2022年3月31日 +7.45%
- 2億200万
- 2023年3月31日 +84.65%
- 3億7300万
- 2024年3月31日 +38.34%
- 5億1600万
有報情報
- #1 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
- (未適用の会計基準等)2024/06/27 16:53
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計委員会)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会) - #2 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2024/06/27 16:53
前事業年度(2023年3月31日) 当事業年度(2024年3月31日) 法定実効税率(調整)試験研究費等に係る法人税額の特別控除額震災特例法による特別控除額評価性引当額の増減住民税均等割等受取配当等益金不算入交際費等損金不算入その他 (%)30.6△3.2△3.30.30.6△0.60.10.3 (%)30.6△8.4△6.20.91.3△1.20.3△0.7 税効果会計適用後の法人税等の負担率 24.4 16.6 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- (※2) 税務上の欠損金373百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産310百万円を計上しております。当該繰延税金資産310百万円は、子会社 HIKAM AMERICA INC. における税務上の繰越欠損金の残高について認識したものであります。当該税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、評価性引当金を認識しておりません。2024/06/27 16:53
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 特別損失には、エネルギー産業関連ケーブルにおける係争に関する弁護士費用(訴訟関連損失)4億35百万円が含まれております。2024/06/27 16:53
この結果、税金等調整前当期純利益は16億74百万円(同57.1%減)となり、法人税等合計を差し引いた親会社株主に帰属する当期純利益は、14億44百万円(同51.1%減)となりました。
b.財政状態の分析 - #5 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
- ※1 「現金及び預金」、「受取手形」、「支払手形及び買掛金」、「未払法人税等」については、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから記載を省略しております。2024/06/27 16:53
※2 市場価格のない株式等は、「(2)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。