外部顧客への売上高 - 電子・医療部品
- 【期間】
- 通期
連結
- 2013年3月31日
- 35億9900万
- 2014年3月31日 +14.09%
- 41億600万
- 2015年3月31日 -4.75%
- 39億1100万
- 2016年3月31日 +19.07%
- 46億5700万
- 2017年3月31日 -6.33%
- 43億6200万
- 2018年3月31日 +3.71%
- 45億2400万
- 2019年3月31日 +1.17%
- 45億7700万
- 2020年3月31日 -7.65%
- 42億2700万
- 2021年3月31日 -12.18%
- 37億1200万
- 2022年3月31日 -14.68%
- 31億6700万
- 2023年3月31日 +29.11%
- 40億8900万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 3.主要な顧客ごとの情報2023/06/29 15:09
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客はありませんので記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) - #2 主要な顧客ごとの情報
- 3.主要な顧客ごとの情報2023/06/29 15:09
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客はありませんので記載を省略しております。 - #3 会計方針に関する事項(連結)
- 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。2023/06/29 15:09
当社グループは、「電線・加工品」及び「電子・医療部品」の製造・販売を主な事業内容としており、製品の販売については、着荷基準で収益を計上しております。
なお、得意先から当社が支給を受ける有償支給取引については、有償支給元への売り戻し時に加工代相当額のみを純額で収益として計上しております。また、当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を計上しております。 - #4 報告セグメントの概要(連結)
- 当社は、各事業本部において取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。2023/06/29 15:09
したがって、当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「電線・加工品」及び「電子・医療部品」の2つを報告セグメントとしております。
「電線・加工品」は、機器用電線・加工品、車載用ケーブル、電源コード・電源パーツ及びワイヤーハーネス等を生産しております。「電子・医療部品」は、デバイス機器・電子部品及び特殊チューブ・加工品等を生産しております。 - #5 従業員の状況(連結)
- (1)連結会社の状況2023/06/29 15:09
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。)であり、パート及び嘱託社員は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。2023年3月31日現在 電線・加工品 2,102 (322) 電子・医療部品 244 (107) 全社(共通) 58 (12)
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 - #6 株式の保有状況(連結)
- 特定投資株式2023/06/29 15:09
銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 453 474 フクダ電子㈱ 65,620 30,912 (保有目的)主に電線・加工品セグメント、電子・医療部品セグメントにおいて製品販売を行っており、良好な関係の維持・強化の為(定量的な保有効果)(注1)(株式数が増加した理由)取引先持株会を通した定期買付 無 279 241 ダイトロン㈱ 68,605 66,364 (保有目的)主に電線・加工品セグメント、電子・医療部品セグメントにおいて部品調達と製品販売を行っており、良好な関係の維持・強化の為(定量的な保有効果)(注1)(株式数が増加した理由)取引先持株会を通した定期買付 有 182 125 ユニオンツール㈱ 31,200 31,200 (保有目的)主に電子・医療部品セグメント事業における有用な情報交換を行っており、良好な関係の維持・強化の為(定量的な保有効果)(注1) 有 102 118 NKKスイッチズ㈱ 12,500 12,500 (保有目的)主に電子・医療部品セグメント事業において部品調達をしており、良好な関係の維持・強化の為(定量的な保有効果)(注1) 有 71 67 48 35 ㈱東芝 8,011 7,686 (保有目的)主に電線・加工品セグメント、電子・医療部品セグメントにおいて製品販売を行っており、良好な関係の維持・強化の為(定量的な保有効果)(注1)(株式数が増加した理由)取引先持株会を通した定期買付 無 35 35 銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 日清紡ホールディングス㈱ 33,429 33,429 (保有目的)主に電線・加工品セグメント、電子・医療部品セグメントにおいて製品販売を行っており、良好な関係の維持・強化の為(定量的な保有効果)(注1) 無 33 35 ㈱ダイフク 4,353 4,307 (保有目的)主に電線・加工品セグメント、電子・医療部品セグメントにおいて製品販売を行っており、良好な関係の維持・強化の為(定量的な保有効果)(注1)(株式数が増加した理由)取引先持株会を通した定期買付 無 31 37 23 19 ㈱寺岡製作所 60,000 60,000 (保有目的)電線・加工品セグメント、電子・医療部品セグメント事業における有用な情報交換を行っており、良好な関係の維持・強化の為(定量的な保有効果)(注1) 有 18 21 ジオマテック㈱ 30,900 30,900 (保有目的)主に電子・医療部品セグメント事業における有用な情報交換を行っており、良好な関係の維持・強化の為(定量的な保有効果)(注1) 有 16 18
(注)1.当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。なお、毎年取締役会にて個別に政策保有の意義を検証しており、2023年3月31日を基準とし2023年5月24日の取締役会にて検証した結果、当社が保有する政策保有株式の個々の目的及び合理性は、保有方針に沿っていることを確認しております。銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 8 8 ヒロセ電機㈱ 486 486 (保有目的)主に電線・加工品セグメント、電子・医療部品セグメントにおいて部品調達と製品販売を行っており、良好な関係の維持・強化の為(定量的な保有効果)(注1) 無 8 8 川崎地質㈱ 2,800 2,800 (保有目的)主に電子・医療部品セグメント事業における有用な情報交換を行っており、良好な関係の維持・強化の為(定量的な保有効果)(注1) 無 6 7
2.当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分(実質所有株式数)を勘案し記載しております。 - #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 電子・医療部品事業の拡大
ネットワークの高速化や放送と通信の融合に対応した各種伝送装置の製品開発を図ります。用途の広がりや各種の要求特性に応じた医療用チューブ等の製品開発を図ります。2023/06/29 15:09 - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 半導体検査装置用ケーブルは売上が堅調に推移しましたが、第3四半期より設備投資を見直す動きがあり減速しました。産業機器用ケーブルをはじめ、その他のケーブル全般の売上は伸長しました。車載用ケーブルは各自動車メーカーの生産調整の影響を受けましたが、為替換算の影響もあり売上増加となりました。エネルギー産業関連ケーブルは第1四半期に生じた北米市場における部材調達難の影響がありましたが、売上は堅調に推移しました。以上により、売上高は281億6百万円(前年同期比14.4%増)となりました。売上の増加等により、セグメント利益は31億61百万円(同38.2%増)となりました。2023/06/29 15:09
(電子・医療部品)
ネットワーク機器は専門用途品の売上が伸長しました。医療用特殊チューブについても新型コロナウイルス感染症の影響から回復したことにより売上が増加となりました。以上により、売上高は40億89百万円(前年同期比 - #9 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。2023/06/29 15:09
当社は、「電線・加工品」及び「電子・医療部品」の製造・販売を主な事業内容としており、製品の販売については、着荷基準で収益を計上しております。
なお、得意先から当社が支給を受ける有償支給取引については、有償支給元への売り戻し時に加工代相当額のみを純額で収益として計上しております。また、当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を計上しております。