有価証券報告書-第82期(2022/04/01-2023/03/31)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響から経済社会活動の正常化が進み緩やかに持ち直しましたが、物価上昇や第3四半期における急激な為替変動により、動きの一部に弱さがみられました。海外経済においても緩やかな持ち直しが続いておりますが、インフレの進行による各国の金融引締め、ウクライナ情勢の長期化と、一段と先行きが不透明となっております。
当社グループを取り巻くエレクトロニクス業界におきましては、産業機器市場は底堅く推移しましたが、車載市場において半導体や部材の調達難による生産停滞からの回復傾向に遅れがみられ、また半導体関連の設備投資は好調に推移しましたが、第3四半期より設備投資を見直す動きがあり、先行きが不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
(イ)財政状態
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は284億51百万円となり、前連結会計年度末に比べ34億77百万円増加いたしました。主な増加は、原材料及び貯蔵品が17億95百万円、売掛金が10億50百万円であります。有形固定資産は125億97百万円となり、前連結会計年度末に比べ9億4百万円減少いたしました。主な減少は、土地15億16百万円であります。
この結果、総資産は、442億69百万円となり、前連結会計年度末に比べ26億95百万円増加いたしました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は68億23百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億4百万円増加いたしました。主な増加は、未払法人税等2億28百万円であり、主な減少は、支払手形及び買掛金1億5百万円であります。固定負債は33億11百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億25百万円減少いたしました。主な減少は、長期借入金10億98百万円であります。
この結果、負債合計は、101億34百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億20百万円減少いたしました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は341億34百万円となり、前連結会計年度末に比べ37億16百万円増加いたしました。主な増加は、親会社株主に帰属する当期純利益29億55百万円、為替換算調整勘定11億10百万円であり、主な減少は、剰余金の配当3億86百万円であります。
この結果、自己資本比率は77.1%(前連結会計年度末は73.2%)となりました。
(ロ)経営成績
当連結会計年度の業績につきましては、売上高は322億24百万円(前連結会計年度比15.9%増)となりました。売上高が増加したことにより、営業利益は31億3百万円(同58.6%増)となりました。経常利益は35億1百万円(同72.5%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は29億55百万円(同96.6%増)となりました。
主なセグメント別の業績の概要は、以下のとおりです。
(電線・加工品)
半導体検査装置用ケーブルは売上が堅調に推移しましたが、第3四半期より設備投資を見直す動きがあり減速しました。産業機器用ケーブルをはじめ、その他のケーブル全般の売上は伸長しました。車載用ケーブルは各自動車メーカーの生産調整の影響を受けましたが、為替換算の影響もあり売上増加となりました。エネルギー産業関連ケーブルは第1四半期に生じた北米市場における部材調達難の影響がありましたが、売上は堅調に推移しました。以上により、売上高は281億6百万円(前年同期比14.4%増)となりました。売上の増加等により、セグメント利益は31億61百万円(同38.2%増)となりました。
(電子・医療部品)
ネットワーク機器は専門用途品の売上が伸長しました。医療用特殊チューブについても新型コロナウイルス感染症の影響から回復したことにより売上が増加となりました。以上により、売上高は40億89百万円(前年同期比
29.1%増)となりました。半導体部品の調達難はありましたが、売上が増加したことによりセグメント利益は7億79百万円(同78.7%増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動による資金の獲得15億97百万円、投資活動による資金の支出6億77百万円、財務活動による資金の支出16億78百万円、現金及び現金同等物に係る換算差額の増加が3億86百万円となり、期首に比べ3億71百万円減少し、74億99百万円(前連結会計年度比4.7%減)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、15億97百万円の資金の獲得(前連結会計年度は9億68百万円の資金の獲得)となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益39億1百万円、減価償却費14億64百万円であり、主な減少要因は、棚卸資産の増加額21億63百万円、売上債権の増加額8億69百万円、法人税等の支払額6億67百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、6億77百万円の資金の支出(同2億84百万円の資金の支出)となりました。主な増加要因は、有形固定資産の売却による収入21億29百万円、定期預金の払戻による収入14億58百万円であり、主な減少要因は、定期預金の預入による支出24億20百万円、有形固定資産の取得による支出18億70百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、16億78百万円の資金の支出(同3億5百万円の資金の支出)となりました。主な増加要因は、長期借入による収入5億84百万円であり、主な減少要因は、長期借入金の返済による支出18億2百万円、配当金の支払額3億86百万円であります。
③ 生産、受注及び販売の実績
(イ)生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)金額は製造原価によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
(ロ)受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
(ハ)販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は100分の10未満でありますので記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであり
ます。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。
①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討の内容
当社グループの経営成績は、電線・加工品、電子・医療部品における需要変動及び銅・石油価格等の変動、ま
た、当社グループが関わる製品群の多様化・短命化、価格競争の激化、顧客のグリーン調達強化等により影響を受けます。これらの状況を踏まえ、主に付加価値の高い製品は国内生産、量産品は海外生産と分業体制の強化、環境負荷物質のシステム管理体制の確立、高成長や安定した収益が見込まれる分野への経営資源の戦略的投入等により、競争力・収益力向上に努めております。
なお、今後の見通しにつきましては、インフレ抑制に向けた金融引締めによる景況感の不透明化、また欧米における金融不安、ウクライナ情勢の長期化と世界経済の減速が懸念されます。しかしながら、当社の関連する市場においては、車載用ケーブルはカメラやアンテナをはじめとした車載搭載機器の増加、車載ネットワークの高度化は引続き進展をみせており、当社の高速大容量伝送・高信頼性ケーブルへの変わらぬ需要が見込まれます。エネルギー産業関連ケーブルにおいても二酸化炭素排出削減をはじめとした環境への取り組みを背景に継続した需要が見込まれます。
a.経営成績の分析
経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等として、売上高、営業利益、経常利益等を重要な経営指標としております。
売上高は過去最高となりました。半導体検査装置用ケーブル、産業機器用ケーブル、その他のケーブル全般の売上は伸長しました。車載用ケーブルは各自動車メーカーの生産調整の影響を受けましたが、売上増加となりました。エネルギー産業関連ケーブルは北米市場における部材調達難の影響がありましたが、売上は堅調に推移しました。ネットワーク機器は専門用途品の売上が伸長しました。医療用特殊チューブについても新型コロナウイルス感染症の影響から回復したことにより売上が増加となりました。以上の結果、売上高は322億24百万円(前連結会計年度比15.9%増)となりました。
売上総利益は、原材料等仕入価格上昇の販売価格への転嫁が進んだことや売上高の増加により78億28百万円(同30.4%増)となりました。
営業利益は、人件費、研究開発費及び物流コストの上昇等により販売費及び一般管理費が6億78百万円増加したものの、31億3百万円(同58.6%増)となり過去最高となりました。
経常利益は、円安による為替差益の影響により35億1百万円(同72.5%増)となりました。
特別利益には、秋葉原ビル売却による固定資産売却益5億64百万円が含まれております。
特別損失には、子会社の清算に伴う為替換算調整勘定取崩額1億44百万円が含まれております。
この結果、税金等調整前当期純利益は39億1百万円(同89.5%増)となり、法人税等合計を差し引いた親会社株主に帰属する当期純利益は、29億55百万円(同96.6%増)となりました。
b.財政状態の分析
当連結会計年度における財政状態の分析につきましては、「第2 事業の状況」の「4.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概況 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
c.キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度における財政状態の分析につきましては、「第2 事業の状況」の「4.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概況 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
d.資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの主な資金需要は、運転資金及び設備投資資金等であります。これらの資金につきましては営業活動による収入のほか、安定的な支払能力を確保するため、資金繰りの状況や金融情勢を勘案し、銀行からの借入れにより調達しております。
②重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されており、重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、さまざまな項目について会計上の見積りを行う必要がありますが、特に以下の事項は、会計上の見積りの判断が当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。
(棚卸資産の評価)
当社グループは、棚卸資産を収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により評価しております。当社は見込み生産を行うことがあり、保有期間が長期にわたる棚卸資産は、販売可能性等を勘案して評価損を見積り計上しております。これらの見積りは、将来の不確実な経済環境や顧客ニーズの変化により影響を受ける可能性があります。当連結会計年度末における棚卸資産の簿価は9,496百万円であります。
(固定資産の減損処理)
当社グループは、固定資産のうち想定していた収益が見込まれなくなった事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上する方針であります。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
(新型コロナウイルス感染症の影響)
会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響に関して、同感染症による制限の緩和が進み、通常の事業活動が行えていることを前提として見積りを行った結果、当連結会計年度における連結財務諸表に及ぼす影響、及び翌連結会計年度における連結財務諸表に及ぼす影響は軽微なものと判断しております。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響から経済社会活動の正常化が進み緩やかに持ち直しましたが、物価上昇や第3四半期における急激な為替変動により、動きの一部に弱さがみられました。海外経済においても緩やかな持ち直しが続いておりますが、インフレの進行による各国の金融引締め、ウクライナ情勢の長期化と、一段と先行きが不透明となっております。
当社グループを取り巻くエレクトロニクス業界におきましては、産業機器市場は底堅く推移しましたが、車載市場において半導体や部材の調達難による生産停滞からの回復傾向に遅れがみられ、また半導体関連の設備投資は好調に推移しましたが、第3四半期より設備投資を見直す動きがあり、先行きが不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
(イ)財政状態
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は284億51百万円となり、前連結会計年度末に比べ34億77百万円増加いたしました。主な増加は、原材料及び貯蔵品が17億95百万円、売掛金が10億50百万円であります。有形固定資産は125億97百万円となり、前連結会計年度末に比べ9億4百万円減少いたしました。主な減少は、土地15億16百万円であります。
この結果、総資産は、442億69百万円となり、前連結会計年度末に比べ26億95百万円増加いたしました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は68億23百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億4百万円増加いたしました。主な増加は、未払法人税等2億28百万円であり、主な減少は、支払手形及び買掛金1億5百万円であります。固定負債は33億11百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億25百万円減少いたしました。主な減少は、長期借入金10億98百万円であります。
この結果、負債合計は、101億34百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億20百万円減少いたしました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は341億34百万円となり、前連結会計年度末に比べ37億16百万円増加いたしました。主な増加は、親会社株主に帰属する当期純利益29億55百万円、為替換算調整勘定11億10百万円であり、主な減少は、剰余金の配当3億86百万円であります。
この結果、自己資本比率は77.1%(前連結会計年度末は73.2%)となりました。
(ロ)経営成績
当連結会計年度の業績につきましては、売上高は322億24百万円(前連結会計年度比15.9%増)となりました。売上高が増加したことにより、営業利益は31億3百万円(同58.6%増)となりました。経常利益は35億1百万円(同72.5%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は29億55百万円(同96.6%増)となりました。
主なセグメント別の業績の概要は、以下のとおりです。
(電線・加工品)
半導体検査装置用ケーブルは売上が堅調に推移しましたが、第3四半期より設備投資を見直す動きがあり減速しました。産業機器用ケーブルをはじめ、その他のケーブル全般の売上は伸長しました。車載用ケーブルは各自動車メーカーの生産調整の影響を受けましたが、為替換算の影響もあり売上増加となりました。エネルギー産業関連ケーブルは第1四半期に生じた北米市場における部材調達難の影響がありましたが、売上は堅調に推移しました。以上により、売上高は281億6百万円(前年同期比14.4%増)となりました。売上の増加等により、セグメント利益は31億61百万円(同38.2%増)となりました。
(電子・医療部品)
ネットワーク機器は専門用途品の売上が伸長しました。医療用特殊チューブについても新型コロナウイルス感染症の影響から回復したことにより売上が増加となりました。以上により、売上高は40億89百万円(前年同期比
29.1%増)となりました。半導体部品の調達難はありましたが、売上が増加したことによりセグメント利益は7億79百万円(同78.7%増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動による資金の獲得15億97百万円、投資活動による資金の支出6億77百万円、財務活動による資金の支出16億78百万円、現金及び現金同等物に係る換算差額の増加が3億86百万円となり、期首に比べ3億71百万円減少し、74億99百万円(前連結会計年度比4.7%減)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、15億97百万円の資金の獲得(前連結会計年度は9億68百万円の資金の獲得)となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益39億1百万円、減価償却費14億64百万円であり、主な減少要因は、棚卸資産の増加額21億63百万円、売上債権の増加額8億69百万円、法人税等の支払額6億67百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、6億77百万円の資金の支出(同2億84百万円の資金の支出)となりました。主な増加要因は、有形固定資産の売却による収入21億29百万円、定期預金の払戻による収入14億58百万円であり、主な減少要因は、定期預金の預入による支出24億20百万円、有形固定資産の取得による支出18億70百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、16億78百万円の資金の支出(同3億5百万円の資金の支出)となりました。主な増加要因は、長期借入による収入5億84百万円であり、主な減少要因は、長期借入金の返済による支出18億2百万円、配当金の支払額3億86百万円であります。
③ 生産、受注及び販売の実績
(イ)生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 電線・加工品(百万円) | 22,112 | 109.7 |
| 電子・医療部品(百万円) | 2,765 | 125.1 |
| 報告セグメント(百万円) | 24,877 | 111.3 |
| その他(百万円) | - | - |
| 合計(百万円) | 24,877 | 111.3 |
(注)金額は製造原価によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
(ロ)受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | |||
| 受注高 | 前年同期比(%) | 受注残高 | 前年同期比(%) | |
| 電線・加工品(百万円) | 27,054 | 97.7 | 6,241 | 85.6 |
| 電子・医療部品(百万円) | 4,974 | 141.4 | 2,012 | 178.6 |
| 報告セグメント(百万円) | 32,029 | 102.7 | 8,253 | 98.0 |
| その他(百万円) | 34 | 78.9 | 13 | 165.5 |
| 合計(百万円) | 32,063 | 102.6 | 8,267 | 98.1 |
(注)金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
(ハ)販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 電線・加工品(百万円) | 28,106 | 114.4 |
| 電子・医療部品(百万円) | 4,089 | 129.1 |
| 報告セグメント(百万円) | 32,195 | 116.0 |
| その他(百万円) | 28 | 50.1 |
| 合計(百万円) | 32,224 | 115.9 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は100分の10未満でありますので記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであり
ます。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。
①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討の内容
当社グループの経営成績は、電線・加工品、電子・医療部品における需要変動及び銅・石油価格等の変動、ま
た、当社グループが関わる製品群の多様化・短命化、価格競争の激化、顧客のグリーン調達強化等により影響を受けます。これらの状況を踏まえ、主に付加価値の高い製品は国内生産、量産品は海外生産と分業体制の強化、環境負荷物質のシステム管理体制の確立、高成長や安定した収益が見込まれる分野への経営資源の戦略的投入等により、競争力・収益力向上に努めております。
なお、今後の見通しにつきましては、インフレ抑制に向けた金融引締めによる景況感の不透明化、また欧米における金融不安、ウクライナ情勢の長期化と世界経済の減速が懸念されます。しかしながら、当社の関連する市場においては、車載用ケーブルはカメラやアンテナをはじめとした車載搭載機器の増加、車載ネットワークの高度化は引続き進展をみせており、当社の高速大容量伝送・高信頼性ケーブルへの変わらぬ需要が見込まれます。エネルギー産業関連ケーブルにおいても二酸化炭素排出削減をはじめとした環境への取り組みを背景に継続した需要が見込まれます。
a.経営成績の分析
経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等として、売上高、営業利益、経常利益等を重要な経営指標としております。
売上高は過去最高となりました。半導体検査装置用ケーブル、産業機器用ケーブル、その他のケーブル全般の売上は伸長しました。車載用ケーブルは各自動車メーカーの生産調整の影響を受けましたが、売上増加となりました。エネルギー産業関連ケーブルは北米市場における部材調達難の影響がありましたが、売上は堅調に推移しました。ネットワーク機器は専門用途品の売上が伸長しました。医療用特殊チューブについても新型コロナウイルス感染症の影響から回復したことにより売上が増加となりました。以上の結果、売上高は322億24百万円(前連結会計年度比15.9%増)となりました。
売上総利益は、原材料等仕入価格上昇の販売価格への転嫁が進んだことや売上高の増加により78億28百万円(同30.4%増)となりました。
営業利益は、人件費、研究開発費及び物流コストの上昇等により販売費及び一般管理費が6億78百万円増加したものの、31億3百万円(同58.6%増)となり過去最高となりました。
経常利益は、円安による為替差益の影響により35億1百万円(同72.5%増)となりました。
特別利益には、秋葉原ビル売却による固定資産売却益5億64百万円が含まれております。
特別損失には、子会社の清算に伴う為替換算調整勘定取崩額1億44百万円が含まれております。
この結果、税金等調整前当期純利益は39億1百万円(同89.5%増)となり、法人税等合計を差し引いた親会社株主に帰属する当期純利益は、29億55百万円(同96.6%増)となりました。
b.財政状態の分析
当連結会計年度における財政状態の分析につきましては、「第2 事業の状況」の「4.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概況 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
c.キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度における財政状態の分析につきましては、「第2 事業の状況」の「4.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概況 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
d.資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの主な資金需要は、運転資金及び設備投資資金等であります。これらの資金につきましては営業活動による収入のほか、安定的な支払能力を確保するため、資金繰りの状況や金融情勢を勘案し、銀行からの借入れにより調達しております。
②重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されており、重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、さまざまな項目について会計上の見積りを行う必要がありますが、特に以下の事項は、会計上の見積りの判断が当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。
(棚卸資産の評価)
当社グループは、棚卸資産を収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により評価しております。当社は見込み生産を行うことがあり、保有期間が長期にわたる棚卸資産は、販売可能性等を勘案して評価損を見積り計上しております。これらの見積りは、将来の不確実な経済環境や顧客ニーズの変化により影響を受ける可能性があります。当連結会計年度末における棚卸資産の簿価は9,496百万円であります。
(固定資産の減損処理)
当社グループは、固定資産のうち想定していた収益が見込まれなくなった事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上する方針であります。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
(新型コロナウイルス感染症の影響)
会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響に関して、同感染症による制限の緩和が進み、通常の事業活動が行えていることを前提として見積りを行った結果、当連結会計年度における連結財務諸表に及ぼす影響、及び翌連結会計年度における連結財務諸表に及ぼす影響は軽微なものと判断しております。