有価証券報告書-第80期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、第1四半期は新型コロナウイルス感染症の影響により個人・企業の活動が制限されたことできわめて厳しい状況となりましたが、第2四半期以降持ち直しの動きが続きました。海外経済は、同感染症の影響により依然として厳しい状況にありますが、アジア地域において中国では緩やかに回復しており、米国では消費や設備投資の増加から持ち直しが見られました。欧州については同感染症再拡大の影響により経済活動が抑制されており、弱い動きとなりました。
当社グループを取り巻くエレクトロニクス業界におきましては、半導体関連の設備投資は回復基調にあり、また車載市場は回復しつつあります。産業機器市場は持ち直しの動きが見られました。
このような状況のもと、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
(イ)財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、371億84百万円となり、前連結会計年度末に比べ21億39百万円増加しました。
流動資産は212億93百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億39百万円増加いたしました。主な増加は、受取手形及び売掛金が8億22百万円、原材料及び貯蔵品が3億26百万円、有価証券が2億円、商品及び製品が1億91百万円増加し、主な減少は、現金及び預金が11億38百万円減少したことによるものであります。有形固定資産は129億32百万円となり、前連結会計年度末に比べ、16億43百万円増加いたしました。主な増加は、建物及び構築物(純額)16億99百万円増加しました。
当連結会計年度末の負債合計は、96億99百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億49百万円増加しました。流動負債は49億10百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億3百万円増加しました。主な増加は、短期借入金が1億26百万円、未払法人税等が1億1百万円、支払手形及び買掛金が97百万円であります。固定負債は47億88百万円となり、前連結会計年度末に比べ46百万円増加しました。主なものは、その他に含まれている長期リース負債の増加であります。
当連結会計年度末の純資産合計は274億85百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億89百万円増加いたしました。主な増加は、為替換算調整勘定7億95百万円、親会社株主に帰属する当期純利益10億82百万円であり、主な減少は、剰余金の配当3億51百万円であります。
(ロ)経営成績
当連結会計年度の業績につきましては、売上高は229億54百万円(前連結会計年度比7.7%減)となりました。売上の減少及び銅価格の上昇等により営業利益は16億95百万円(同27.0%減)となりました。為替の円安の影響より為替差益が生じ、経常利益は18億98百万円(同14.8%減)となりました。経営資源の有効活用及び財務体質の強化を目的とした固定資産売却による特別利益93百万円、電源コード事業の再構築を目的とした子会社(工場)の移転に伴う事業構造改善費用(特別損失)4億60百万円、以上により親会社株主に帰属する当期純利益は10億82百万円(同34.8%減)となりました。
主なセグメント別の業績の概要は、以下のとおりです。
(電線・加工品)
車載用ケーブルは新型コロナウイルス感染拡大の影響により前年同期比累計は売上が減少となりましたが、第3四半期以降回復し、コロナ以前の水準となりました。エネルギー産業関連ケーブルは第1四半期に新型コロナウイルス感染拡大による工場の稼働制限を受けたこと等により売上が減少しましたが、前年同期比累計では前年同水準まで回復しました。その他のケーブル全般の売上も前年同期比累計で減少しましたが、第4四半期は半導体製造装置用ケーブルを中心に回復の動きがみられました。以上の結果、売上高は190億93百万円(前年同期比6.8%減)となりました。売上の減少及び銅価格の上昇等により、セグメント利益は16億42百万円(同27.4%減)となりました。
(電子・医療部品)
医療用特殊チューブの売上は新型コロナウイルス感染拡大による工場の稼働制限や症例数の減少等の影響を受け、前年同水準となりました。放送局の設備投資が一巡し4K/8K放送に対応した放送機器の売上も減少したことにより、売上高は37億12百万円(前年同期比12.2%減)となりました。売上が減少したことにより、セグメント利益は6億71百万円(同4.2%減)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動による資金の獲得13億17百万円、投資活動による資金の支出30億18百万円、財務活動による資金の支出3億6百万円、現金及び現金同等物に係る換算差額の増加が1億58百万円となり、期首に比べ18億48百万円減少し、69億34百万円(前連結会計年度比21.0%減)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、13億17百万円の資金の獲得(前連結会計年度は33億88百万円の資金の獲得)となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益15億20百万円、減価償却費11億52百万円であり、主な減少要因は、売上債権の増加額4億81百万円、たな卸資産の増加額4億2百万円、法人税等の支払額3億35百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、30億18百万円の資金の支出(同30億13百万円の資金の支出)となりました。主な増加要因は、定期預金の払戻による収入22億62百万円であり、主な減少要因は、定期預金の預入による支出29億32百万円、有形固定資産の取得による支出24億55百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、3億6百万円の資金の支出(同10億25百万円の資金の獲得)となりました。主な増加要因は、長期借入による収入16億円であり、主な減少要因は、長期借入金の返済による支出15億77百万円、配当金の支払額3億51百万円であります。
③ 生産、受注及び販売の実績
(イ)生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は製造原価によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(ロ)受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
(ハ)販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
3.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は100分の10未満でありますので記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであり
ます。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。
①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討の内容
当社グループの経営成績は、電線・加工品、電子・医療部品における需要変動及び銅・石油価格等の変動、ま
た、当社グループが関わる製品群の多様化・短命化、価格競争の激化、顧客のグリーン調達強化等により影響を受けます。これらの状況を踏まえ、主に付加価値の高い製品は国内生産、量産品は海外生産と分業体制の強化、環境負荷物質のシステム管理体制の確立、高成長や安定した収益が見込まれる分野への経営資源の戦略的投入等により、競争力・収益力向上に努めております。
なお、今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により不透明な状況で推移するものと思われますが、IoTの進展、多用途にわたる4K/8Kの広がり、AIの活用、5Gの実用化、車の自動化等、当社が得意とする高性能かつ高信頼性が要求される伝送路マーケットは拡大いたしておりますので、当社グループが今後も持続的に安定した成長を遂げていくチャンスの時期であると考えております。
a.経営成績の分析
経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等として、売上高、営業利益、経常利益等を重要な経営指標としております。
売上高は、上半期は新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、自動車、産業機器等の各市場においては需要が減少となり、加えてフィリピン、メキシコの各拠点において、各所在地国の感染防止策により稼働制限を受けたことことから、車載ケーブル、エネルギー産業関連ケーブル及び産業機器用ケーブル等の売上は減少となりました。第3四半期以降は半導体製造装置用ケーブルを中心に回復の動きが見られ、コロナ以前の水準に回復しております。以上の結果、売上高は229億54百万円(前連結会計年度比7.7%減)となりました。
売上総利益は、売上高の減少、銅価格の上昇により、55億27百万円(同13.3%減)となりました。
営業利益は、コロナ禍のなか営業活動が制限されたこと等により、販売費及び一般管理費が2億24百万円減少したものの、16億95百万円(同27.0%減)となりました。
経常利益は、円安の促進に伴い為替差益が1億19百万円生じたこと等により、18億98百万円(同14.8%減)となりました。
特別利益の主なものは、経営資源の有効活用及び財務体質強化を目的とした固定資産売却益93百万円であります。
特別損失の主なものは、電源コード事業の再構築を目的とした子会社(工場)移転伴う構造改善費用(主に経済補償金)4億60百万円であります。
この結果、税金等調整前当期純利益は15億20百万円(同31.2%減)となり、法人税等合計を差し引いた親会社株主に帰属する当期純利益は、10億82百万円(同34.8%減)となりました。
b.財政状態の分析
当連結会計年度における財政状態の分析につきましては、「第2 事業の状況」の「3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概況 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
c.キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度における財政状態の分析につきましては、「第2 事業の状況」の「3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概況 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
d.資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの主な資金需要は、運転資金及び設備投資資金等であります。これらの資金につきましては営業活動による収入のほか、安定的な支払能力を確保するため、資金繰りの状況や金融情勢を勘案し、銀行からの借入れにより調達しております。
②重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されており、重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、さまざまな項目について会計上の見積りを行う必要がありますが、特に以下の事項は、会計上の見積りの判断が当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。
(たな卸資産の評価)
当社グループは、たな卸資産を収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により評価しております。当社は見込み生産を行うことがあり、保有期間が長期にわたるたな卸資産は、販売可能性等を勘案して評価損を見積り計上しております。これらの見積りは、将来の不確実な経済環境や顧客ニーズの変化により影響を受ける可能性があります。当連結会計年度末におけるたな卸資産の簿価は4,809百万円であります。
(固定資産の減損処理)
当社グループは、固定資産のうち想定していた収益が見込まれなくなった事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上する方針であります。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
当連結会計年度末において、2期連続営業赤字となったものの、翌連結会計年度の営業損益が黒字と確実に見込まれることから、減損の兆候はないと判断した資産グループがあり、その有形固定資産及び無形固定資産の簿価は273百万円であります。
(新型コロナウイルス感染症の影響)
会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響に関して、ワクチン接種の広まりにより新型コロナウイルス感染症が終息に向かい、通常の事業活動が行えていることを前提として見積りを行った結果、当連結会計年度における連結財務諸表に及ぼす影響、及び翌連結会計年度における連結財務諸表に及ぼす影響は軽微なものと判断しております。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、第1四半期は新型コロナウイルス感染症の影響により個人・企業の活動が制限されたことできわめて厳しい状況となりましたが、第2四半期以降持ち直しの動きが続きました。海外経済は、同感染症の影響により依然として厳しい状況にありますが、アジア地域において中国では緩やかに回復しており、米国では消費や設備投資の増加から持ち直しが見られました。欧州については同感染症再拡大の影響により経済活動が抑制されており、弱い動きとなりました。
当社グループを取り巻くエレクトロニクス業界におきましては、半導体関連の設備投資は回復基調にあり、また車載市場は回復しつつあります。産業機器市場は持ち直しの動きが見られました。
このような状況のもと、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
(イ)財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、371億84百万円となり、前連結会計年度末に比べ21億39百万円増加しました。
流動資産は212億93百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億39百万円増加いたしました。主な増加は、受取手形及び売掛金が8億22百万円、原材料及び貯蔵品が3億26百万円、有価証券が2億円、商品及び製品が1億91百万円増加し、主な減少は、現金及び預金が11億38百万円減少したことによるものであります。有形固定資産は129億32百万円となり、前連結会計年度末に比べ、16億43百万円増加いたしました。主な増加は、建物及び構築物(純額)16億99百万円増加しました。
当連結会計年度末の負債合計は、96億99百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億49百万円増加しました。流動負債は49億10百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億3百万円増加しました。主な増加は、短期借入金が1億26百万円、未払法人税等が1億1百万円、支払手形及び買掛金が97百万円であります。固定負債は47億88百万円となり、前連結会計年度末に比べ46百万円増加しました。主なものは、その他に含まれている長期リース負債の増加であります。
当連結会計年度末の純資産合計は274億85百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億89百万円増加いたしました。主な増加は、為替換算調整勘定7億95百万円、親会社株主に帰属する当期純利益10億82百万円であり、主な減少は、剰余金の配当3億51百万円であります。
(ロ)経営成績
当連結会計年度の業績につきましては、売上高は229億54百万円(前連結会計年度比7.7%減)となりました。売上の減少及び銅価格の上昇等により営業利益は16億95百万円(同27.0%減)となりました。為替の円安の影響より為替差益が生じ、経常利益は18億98百万円(同14.8%減)となりました。経営資源の有効活用及び財務体質の強化を目的とした固定資産売却による特別利益93百万円、電源コード事業の再構築を目的とした子会社(工場)の移転に伴う事業構造改善費用(特別損失)4億60百万円、以上により親会社株主に帰属する当期純利益は10億82百万円(同34.8%減)となりました。
主なセグメント別の業績の概要は、以下のとおりです。
(電線・加工品)
車載用ケーブルは新型コロナウイルス感染拡大の影響により前年同期比累計は売上が減少となりましたが、第3四半期以降回復し、コロナ以前の水準となりました。エネルギー産業関連ケーブルは第1四半期に新型コロナウイルス感染拡大による工場の稼働制限を受けたこと等により売上が減少しましたが、前年同期比累計では前年同水準まで回復しました。その他のケーブル全般の売上も前年同期比累計で減少しましたが、第4四半期は半導体製造装置用ケーブルを中心に回復の動きがみられました。以上の結果、売上高は190億93百万円(前年同期比6.8%減)となりました。売上の減少及び銅価格の上昇等により、セグメント利益は16億42百万円(同27.4%減)となりました。
(電子・医療部品)
医療用特殊チューブの売上は新型コロナウイルス感染拡大による工場の稼働制限や症例数の減少等の影響を受け、前年同水準となりました。放送局の設備投資が一巡し4K/8K放送に対応した放送機器の売上も減少したことにより、売上高は37億12百万円(前年同期比12.2%減)となりました。売上が減少したことにより、セグメント利益は6億71百万円(同4.2%減)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動による資金の獲得13億17百万円、投資活動による資金の支出30億18百万円、財務活動による資金の支出3億6百万円、現金及び現金同等物に係る換算差額の増加が1億58百万円となり、期首に比べ18億48百万円減少し、69億34百万円(前連結会計年度比21.0%減)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、13億17百万円の資金の獲得(前連結会計年度は33億88百万円の資金の獲得)となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益15億20百万円、減価償却費11億52百万円であり、主な減少要因は、売上債権の増加額4億81百万円、たな卸資産の増加額4億2百万円、法人税等の支払額3億35百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、30億18百万円の資金の支出(同30億13百万円の資金の支出)となりました。主な増加要因は、定期預金の払戻による収入22億62百万円であり、主な減少要因は、定期預金の預入による支出29億32百万円、有形固定資産の取得による支出24億55百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、3億6百万円の資金の支出(同10億25百万円の資金の獲得)となりました。主な増加要因は、長期借入による収入16億円であり、主な減少要因は、長期借入金の返済による支出15億77百万円、配当金の支払額3億51百万円であります。
③ 生産、受注及び販売の実績
(イ)生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 電線・加工品(百万円) | 15,187 | 99.9 |
| 電子・医療部品(百万円) | 2,383 | 82.9 |
| 報告セグメント(百万円) | 17,570 | 97.2 |
| その他(百万円) | - | - |
| 合計(百万円) | 17,570 | 97.2 |
(注)1.金額は製造原価によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(ロ)受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | |||
| 受注高 | 前年同期比(%) | 受注残高 | 前年同期比(%) | |
| 電線・加工品(百万円) | 20,252 | 98.1 | 4,194 | 138.2 |
| 電子・医療部品(百万円) | 3,492 | 87.7 | 775 | 78.0 |
| 報告セグメント(百万円) | 23,745 | 96.5 | 4,969 | 123.3 |
| その他(百万円) | 164 | 94.0 | 22 | 351.8 |
| 合計(百万円) | 23,910 | 96.4 | 4,992 | 123.7 |
(注)金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
(ハ)販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 電線・加工品(百万円) | 19,093 | 93.2 |
| 電子・医療部品(百万円) | 3,712 | 87.8 |
| 報告セグメント(百万円) | 22,805 | 92.3 |
| その他(百万円) | 148 | 87.4 |
| 合計(百万円) | 22,954 | 92.3 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
3.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は100分の10未満でありますので記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであり
ます。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。
①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討の内容
当社グループの経営成績は、電線・加工品、電子・医療部品における需要変動及び銅・石油価格等の変動、ま
た、当社グループが関わる製品群の多様化・短命化、価格競争の激化、顧客のグリーン調達強化等により影響を受けます。これらの状況を踏まえ、主に付加価値の高い製品は国内生産、量産品は海外生産と分業体制の強化、環境負荷物質のシステム管理体制の確立、高成長や安定した収益が見込まれる分野への経営資源の戦略的投入等により、競争力・収益力向上に努めております。
なお、今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により不透明な状況で推移するものと思われますが、IoTの進展、多用途にわたる4K/8Kの広がり、AIの活用、5Gの実用化、車の自動化等、当社が得意とする高性能かつ高信頼性が要求される伝送路マーケットは拡大いたしておりますので、当社グループが今後も持続的に安定した成長を遂げていくチャンスの時期であると考えております。
a.経営成績の分析
経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等として、売上高、営業利益、経常利益等を重要な経営指標としております。
売上高は、上半期は新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、自動車、産業機器等の各市場においては需要が減少となり、加えてフィリピン、メキシコの各拠点において、各所在地国の感染防止策により稼働制限を受けたことことから、車載ケーブル、エネルギー産業関連ケーブル及び産業機器用ケーブル等の売上は減少となりました。第3四半期以降は半導体製造装置用ケーブルを中心に回復の動きが見られ、コロナ以前の水準に回復しております。以上の結果、売上高は229億54百万円(前連結会計年度比7.7%減)となりました。
売上総利益は、売上高の減少、銅価格の上昇により、55億27百万円(同13.3%減)となりました。
営業利益は、コロナ禍のなか営業活動が制限されたこと等により、販売費及び一般管理費が2億24百万円減少したものの、16億95百万円(同27.0%減)となりました。
経常利益は、円安の促進に伴い為替差益が1億19百万円生じたこと等により、18億98百万円(同14.8%減)となりました。
特別利益の主なものは、経営資源の有効活用及び財務体質強化を目的とした固定資産売却益93百万円であります。
特別損失の主なものは、電源コード事業の再構築を目的とした子会社(工場)移転伴う構造改善費用(主に経済補償金)4億60百万円であります。
この結果、税金等調整前当期純利益は15億20百万円(同31.2%減)となり、法人税等合計を差し引いた親会社株主に帰属する当期純利益は、10億82百万円(同34.8%減)となりました。
b.財政状態の分析
当連結会計年度における財政状態の分析につきましては、「第2 事業の状況」の「3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概況 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
c.キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度における財政状態の分析につきましては、「第2 事業の状況」の「3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概況 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
d.資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの主な資金需要は、運転資金及び設備投資資金等であります。これらの資金につきましては営業活動による収入のほか、安定的な支払能力を確保するため、資金繰りの状況や金融情勢を勘案し、銀行からの借入れにより調達しております。
②重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されており、重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、さまざまな項目について会計上の見積りを行う必要がありますが、特に以下の事項は、会計上の見積りの判断が当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。
(たな卸資産の評価)
当社グループは、たな卸資産を収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により評価しております。当社は見込み生産を行うことがあり、保有期間が長期にわたるたな卸資産は、販売可能性等を勘案して評価損を見積り計上しております。これらの見積りは、将来の不確実な経済環境や顧客ニーズの変化により影響を受ける可能性があります。当連結会計年度末におけるたな卸資産の簿価は4,809百万円であります。
(固定資産の減損処理)
当社グループは、固定資産のうち想定していた収益が見込まれなくなった事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上する方針であります。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
当連結会計年度末において、2期連続営業赤字となったものの、翌連結会計年度の営業損益が黒字と確実に見込まれることから、減損の兆候はないと判断した資産グループがあり、その有形固定資産及び無形固定資産の簿価は273百万円であります。
(新型コロナウイルス感染症の影響)
会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響に関して、ワクチン接種の広まりにより新型コロナウイルス感染症が終息に向かい、通常の事業活動が行えていることを前提として見積りを行った結果、当連結会計年度における連結財務諸表に及ぼす影響、及び翌連結会計年度における連結財務諸表に及ぼす影響は軽微なものと判断しております。
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