有価証券報告書-第79期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな回復基調にありましたが、第4四半期に入り、新型コロナウイルス感染症の影響により、厳しい状況となりました。海外経済は、通商問題に起因する不確定性と地政学リスクの高まりからから減速感が続いておりましたが、同様に感染症の影響により、アジア、米国、欧州と経済活動が抑制されており、急速に減速しております。
当社グループを取り巻くエレクトロニクス業界におきましては、半導体関連の設備投資や産業機器市場は弱く推移しました。車載市場は世界的な販売台数の減少により需要が低迷しましたが、電装化の進展は堅調に推移しました。
第79期の年度方針として、『強みを育てる選択と集中』を掲げました。世界経済の先行きの不透明感や不安定感が増しているものの、テクノロジーの潮流は変わらず、テクノロジーを介した市場や人の交流のグローバル化は着々と進展しております。IoT、AI活用、自動化等による伝送路への要求の高まり、クリーンエネルギーや医療技術の高度化・広がりにより、当社が活躍できる領域はますます広がりつつあります。このような流れのなかで、当社の強みを育てる戦略を描き、実行とフィードバックの回転力を上げる事で、この大きな市場機会を捉え、売上、利益の拡大に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
(イ)財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、350億44百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億78百万円増加しました。流動資産は209億53百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億56百万円増加しました。主な増加は、現金及び預金が14億81百万円増加、主な減少は、受取手形及び売掛金が3億37百万円、商品及び製品が2億23百万円、有価証券が2億円減少しました。有形固定資産は112億89百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億52百万円増加しました。主な増加は、建設仮勘定が6億45百万円、建物及び構築物(純額)が4億33百万円増加しました。
当連結会計年度末の負債合計は、93億49百万円となり、前連結会計年度末に比べ9億79百万円増加しました。流動負債は46億7百万円となり、前連結会計年度末に比べ71百万円減少しました。主な減少は、支払手形及び買掛金が2億52百万円、未払金が1億69百万円減少しました。主な増加は、短期借入金が4億16百万円増加しました。固定負債は47億41百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億51百万円増加しました。主な増加は、長期借入金が10億10百万円増加しました。
当連結会計年度末の純資産合計は256億95百万円となり、前連結会計年度末に比べ7億98百万円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益16億60百万円及び剰余金の配当3億58百万円によるものであります。
(ロ)経営成績
当連結会計年度の業績につきましては、売上高は248億80百万円(前連結会計年度比7.3%減)となりました。売上高が減少したことにより、営業利益は23億21百万円(同10.8%減)となりました。円高の影響及び新子会社(HEWTECH PHILIPPINES ELECTRNICS CORP.)設立に伴う創立費等が発生したことにより、経常利益は22億29百万円(同17.3%減)となりました。2019年10月に発生しました台風19号による暴風雨の影響により福島工場が浸水し、その災害による損失が発生しましたが、損害保険による受取保険金等でカバーすることができ、親会社株主に帰属する当期純利益は16億60百万円(同17.1%減)となりました。
主なセグメント別の業績の概要は、以下のとおりです。
(電線・加工品)
北米の太陽光発電市況に回復が見られたことにより、エネルギー産業関連ケーブルの売上が堅調に推移しました。車載市況も一時的な調整が一服し、車載ケーブルの売上は回復基調になってまいりましたが、第4四半期は新型コロナウイルス感染症拡大の影響により足踏み状態になりました。半導体メーカーをはじめ設備投資は引き続き厳しい状況にあることから、半導体製造装置用ケーブルや産業機器用ケーブルの売上等が減少となり、売上高は204億82百万円(前年同期比7.4%減)となりました。売上の減少等により、セグメント利益は22億61百万円(同10.1%減)となりました。
(電子・医療部品)
4K/8K衛星放送に対応した放送機器の売上は堅調に推移しましたが、ネットワーク機器及び医療用特殊チューブの売上が減少したことにより、売上高は42億27百万円(前年同期比7.6%減)となりました。付加価値の高い製品の売上が増加したことにより、セグメント利益は7億円(同3.8%増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動による資金の獲得33億88百万円、投資活動による資金の支出30億13百万円、財務活動による資金の獲得10億25百万円、現金及び現金同等物に係る換算差額の減少が2億37百万円となり、期首に比べ11億62百万円増加し、87億82百万円(前連結会計年度比15.3%増)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、33億88百万円の資金の獲得(前連結会計年度は34億94百万円の資金の獲得)となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益22億10百万円、減価償却費11億23百万円、たな卸資産の減少額3億45百万円であり、主な減少要因は、法人税等の支払額6億34百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、30億13百万円の資金の支出(同19億97百万円の資金の支出)となりました。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出26億15百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、10億25百万円の資金の獲得(同3億68百万円の資金の支出)となりました。主な増加要因は、長期借入れによる収入26億円であり、主な減少要因は、長期借入金の返済による支出11億23百万円、配当金の支払額3億58百万円であります。
③ 生産、受注及び販売の実績
(イ)生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は製造原価によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(ロ)受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
(ハ)販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
3.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は100分の10未満でありますので記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであり
ます。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。
①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討の内容
当社グループの経営成績は、電線・加工品、電子・医療部品における需要変動及び銅・石油価格等の変動、ま
た、当社グループが関わる製品群の多様化・短命化、価格競争の激化、顧客のグリーン調達強化等により影響を受けます。これらの状況を踏まえ、主に付加価値の高い製品は国内生産、量産品は海外生産と分業体制の強化、環境負荷物質のシステム管理体制の確立、高成長や安定した収益が見込まれる分野への経営資源の戦略的投入等により、競争力・収益力向上に努めております。
なお、今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により不透明な状況で推移するものと思われますが、IoTの進展、多用途にわたる4K/8Kの広がり、AIの活用、5Gの実用化、車の自動化等、当社が得意とする高性能かつ高信頼性かつ高信頼性が要求される伝送路マーケットは拡大いたしておりますので、当社グループが今後も持続的に安定した成長を遂げていくチャンスの時期であると考えております。
a.経営成績の分析
経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等として、売上高、営業利益、経常利益等を重要な経営指標としております。
売上高は、エネルギー産業関連ケーブル及び放送機器の売上は堅調に推移しましたが、車載ケーブル、半導体製造装置用ケーブル、産業機器用ケーブル、ネットワーク機器及び医療用特殊チューブ等の売上が減少したたことにより、248億80百万円(前連結会計年度比7.3%減)となりました。
売上総利益は、売上高の減少を製品ポートフォリオの改善、購入銅価格の低下及びコスト削減等でカバーしたことにより、63億78百万円(同5.5%減)となりました。
営業利益は、売上高減少に伴う販売費用の減少及びコスト削減等により販売費及び一般管理費が94百万円減少し、23億21百万円(同10.8%減)となりました。
経常利益は、円高の影響により為替差損が1億57百万円、新子会社(HEWTECH PHILIPPINES ELECTRONICS CORP)設立に伴う創立費及び開業費が59百万円発生したことにより、22億29百万円(同17.3%減)となりました。
特別損益は、2019年10月に発生しました台風19号による暴風雨の影響により福島工場が浸水し、その災害による損失3億57百万円が発生しましたが、損害保険金による受取保険金3億2百万円等でカバーすることができました。
この結果、税金等調整前当期純利益は22億10百万円(同15.1%減)となり、法人税等合計を差し引いた親会社株主に帰属する当期純利益は、16億60百万円(同17.1%減)となりました。
b.財政状態の分析
当連結会計年度における財政状態の分析につきましては、「第2 事業の状況」の「3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概況 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
c.キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度における財政状態の分析につきましては、「第2 事業の状況」の「3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概況 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
d.資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの主な資金需要は、運転資金及び設備投資資金等であります。これらの資金につきましては営業活動による収入のほか、安定的な支払能力を確保するため、資金繰りの状況や金融情勢を勘案し、銀行からの借入れにより調達しております。
②重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。
(固定資産の減損処理)
当社グループは、固定資産のうち想定していた収益が見込まれなくなった事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上する方針であります。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
なお、会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響に関して、翌連結会計年度の第2四半期頃までに新型コロナウイルス感染症の影響が終息し、通常の事業活動が行えていることを前提として、当連結会計年度において会計上の見積りを行った結果、当連結会計年度における連結財務諸表に及ぼす影響、及び翌連結会計年度における連結財務諸表に及ぼす影響は軽微なものと判断しております。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな回復基調にありましたが、第4四半期に入り、新型コロナウイルス感染症の影響により、厳しい状況となりました。海外経済は、通商問題に起因する不確定性と地政学リスクの高まりからから減速感が続いておりましたが、同様に感染症の影響により、アジア、米国、欧州と経済活動が抑制されており、急速に減速しております。
当社グループを取り巻くエレクトロニクス業界におきましては、半導体関連の設備投資や産業機器市場は弱く推移しました。車載市場は世界的な販売台数の減少により需要が低迷しましたが、電装化の進展は堅調に推移しました。
第79期の年度方針として、『強みを育てる選択と集中』を掲げました。世界経済の先行きの不透明感や不安定感が増しているものの、テクノロジーの潮流は変わらず、テクノロジーを介した市場や人の交流のグローバル化は着々と進展しております。IoT、AI活用、自動化等による伝送路への要求の高まり、クリーンエネルギーや医療技術の高度化・広がりにより、当社が活躍できる領域はますます広がりつつあります。このような流れのなかで、当社の強みを育てる戦略を描き、実行とフィードバックの回転力を上げる事で、この大きな市場機会を捉え、売上、利益の拡大に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
(イ)財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、350億44百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億78百万円増加しました。流動資産は209億53百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億56百万円増加しました。主な増加は、現金及び預金が14億81百万円増加、主な減少は、受取手形及び売掛金が3億37百万円、商品及び製品が2億23百万円、有価証券が2億円減少しました。有形固定資産は112億89百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億52百万円増加しました。主な増加は、建設仮勘定が6億45百万円、建物及び構築物(純額)が4億33百万円増加しました。
当連結会計年度末の負債合計は、93億49百万円となり、前連結会計年度末に比べ9億79百万円増加しました。流動負債は46億7百万円となり、前連結会計年度末に比べ71百万円減少しました。主な減少は、支払手形及び買掛金が2億52百万円、未払金が1億69百万円減少しました。主な増加は、短期借入金が4億16百万円増加しました。固定負債は47億41百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億51百万円増加しました。主な増加は、長期借入金が10億10百万円増加しました。
当連結会計年度末の純資産合計は256億95百万円となり、前連結会計年度末に比べ7億98百万円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益16億60百万円及び剰余金の配当3億58百万円によるものであります。
(ロ)経営成績
当連結会計年度の業績につきましては、売上高は248億80百万円(前連結会計年度比7.3%減)となりました。売上高が減少したことにより、営業利益は23億21百万円(同10.8%減)となりました。円高の影響及び新子会社(HEWTECH PHILIPPINES ELECTRNICS CORP.)設立に伴う創立費等が発生したことにより、経常利益は22億29百万円(同17.3%減)となりました。2019年10月に発生しました台風19号による暴風雨の影響により福島工場が浸水し、その災害による損失が発生しましたが、損害保険による受取保険金等でカバーすることができ、親会社株主に帰属する当期純利益は16億60百万円(同17.1%減)となりました。
主なセグメント別の業績の概要は、以下のとおりです。
(電線・加工品)
北米の太陽光発電市況に回復が見られたことにより、エネルギー産業関連ケーブルの売上が堅調に推移しました。車載市況も一時的な調整が一服し、車載ケーブルの売上は回復基調になってまいりましたが、第4四半期は新型コロナウイルス感染症拡大の影響により足踏み状態になりました。半導体メーカーをはじめ設備投資は引き続き厳しい状況にあることから、半導体製造装置用ケーブルや産業機器用ケーブルの売上等が減少となり、売上高は204億82百万円(前年同期比7.4%減)となりました。売上の減少等により、セグメント利益は22億61百万円(同10.1%減)となりました。
(電子・医療部品)
4K/8K衛星放送に対応した放送機器の売上は堅調に推移しましたが、ネットワーク機器及び医療用特殊チューブの売上が減少したことにより、売上高は42億27百万円(前年同期比7.6%減)となりました。付加価値の高い製品の売上が増加したことにより、セグメント利益は7億円(同3.8%増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動による資金の獲得33億88百万円、投資活動による資金の支出30億13百万円、財務活動による資金の獲得10億25百万円、現金及び現金同等物に係る換算差額の減少が2億37百万円となり、期首に比べ11億62百万円増加し、87億82百万円(前連結会計年度比15.3%増)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、33億88百万円の資金の獲得(前連結会計年度は34億94百万円の資金の獲得)となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益22億10百万円、減価償却費11億23百万円、たな卸資産の減少額3億45百万円であり、主な減少要因は、法人税等の支払額6億34百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、30億13百万円の資金の支出(同19億97百万円の資金の支出)となりました。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出26億15百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、10億25百万円の資金の獲得(同3億68百万円の資金の支出)となりました。主な増加要因は、長期借入れによる収入26億円であり、主な減少要因は、長期借入金の返済による支出11億23百万円、配当金の支払額3億58百万円であります。
③ 生産、受注及び販売の実績
(イ)生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 電線・加工品(百万円) | 15,197 | 90.0 |
| 電子・医療部品(百万円) | 2,875 | 92.5 |
| 報告セグメント(百万円) | 18,072 | 90.4 |
| その他(百万円) | - | - |
| 合計(百万円) | 18,072 | 90.4 |
(注)1.金額は製造原価によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(ロ)受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | |||
| 受注高 | 前年同期比(%) | 受注残高 | 前年同期比(%) | |
| 電線・加工品(百万円) | 20,636 | 98.4 | 3,035 | 105.4 |
| 電子・医療部品(百万円) | 3,982 | 80.7 | 994 | 80.2 |
| 報告セグメント(百万円) | 24,618 | 95.1 | 4,030 | 97.8 |
| その他(百万円) | 175 | 121.5 | 6 | 514.2 |
| 合計(百万円) | 24,793 | 95.2 | 4,036 | 97.9 |
(注)金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
(ハ)販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 電線・加工品(百万円) | 20,482 | 92.6 |
| 電子・医療部品(百万円) | 4,227 | 92.4 |
| 報告セグメント(百万円) | 24,710 | 92.5 |
| その他(百万円) | 169 | 112.7 |
| 合計(百万円) | 24,880 | 92.7 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
3.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は100分の10未満でありますので記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであり
ます。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。
①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討の内容
当社グループの経営成績は、電線・加工品、電子・医療部品における需要変動及び銅・石油価格等の変動、ま
た、当社グループが関わる製品群の多様化・短命化、価格競争の激化、顧客のグリーン調達強化等により影響を受けます。これらの状況を踏まえ、主に付加価値の高い製品は国内生産、量産品は海外生産と分業体制の強化、環境負荷物質のシステム管理体制の確立、高成長や安定した収益が見込まれる分野への経営資源の戦略的投入等により、競争力・収益力向上に努めております。
なお、今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により不透明な状況で推移するものと思われますが、IoTの進展、多用途にわたる4K/8Kの広がり、AIの活用、5Gの実用化、車の自動化等、当社が得意とする高性能かつ高信頼性かつ高信頼性が要求される伝送路マーケットは拡大いたしておりますので、当社グループが今後も持続的に安定した成長を遂げていくチャンスの時期であると考えております。
a.経営成績の分析
経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等として、売上高、営業利益、経常利益等を重要な経営指標としております。
売上高は、エネルギー産業関連ケーブル及び放送機器の売上は堅調に推移しましたが、車載ケーブル、半導体製造装置用ケーブル、産業機器用ケーブル、ネットワーク機器及び医療用特殊チューブ等の売上が減少したたことにより、248億80百万円(前連結会計年度比7.3%減)となりました。
売上総利益は、売上高の減少を製品ポートフォリオの改善、購入銅価格の低下及びコスト削減等でカバーしたことにより、63億78百万円(同5.5%減)となりました。
営業利益は、売上高減少に伴う販売費用の減少及びコスト削減等により販売費及び一般管理費が94百万円減少し、23億21百万円(同10.8%減)となりました。
経常利益は、円高の影響により為替差損が1億57百万円、新子会社(HEWTECH PHILIPPINES ELECTRONICS CORP)設立に伴う創立費及び開業費が59百万円発生したことにより、22億29百万円(同17.3%減)となりました。
特別損益は、2019年10月に発生しました台風19号による暴風雨の影響により福島工場が浸水し、その災害による損失3億57百万円が発生しましたが、損害保険金による受取保険金3億2百万円等でカバーすることができました。
この結果、税金等調整前当期純利益は22億10百万円(同15.1%減)となり、法人税等合計を差し引いた親会社株主に帰属する当期純利益は、16億60百万円(同17.1%減)となりました。
b.財政状態の分析
当連結会計年度における財政状態の分析につきましては、「第2 事業の状況」の「3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概況 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
c.キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度における財政状態の分析につきましては、「第2 事業の状況」の「3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概況 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
d.資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの主な資金需要は、運転資金及び設備投資資金等であります。これらの資金につきましては営業活動による収入のほか、安定的な支払能力を確保するため、資金繰りの状況や金融情勢を勘案し、銀行からの借入れにより調達しております。
②重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。
(固定資産の減損処理)
当社グループは、固定資産のうち想定していた収益が見込まれなくなった事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上する方針であります。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
なお、会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響に関して、翌連結会計年度の第2四半期頃までに新型コロナウイルス感染症の影響が終息し、通常の事業活動が行えていることを前提として、当連結会計年度において会計上の見積りを行った結果、当連結会計年度における連結財務諸表に及ぼす影響、及び翌連結会計年度における連結財務諸表に及ぼす影響は軽微なものと判断しております。
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