有価証券報告書-第77期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費と輸出の持ち直し、設備投資の増加もあり、緩やかに回復しました。海外経済は、中国景気は持ち直しの動きが続きアジア経済について総じて回復基調となり、米国経済では個人消費や設備投資の増加から拡大基調を維持し、欧州経済も概ね緩やかに回復しました。
当社グループを取り巻くエレクトロニクス業界におきましては、半導体関連の設備投資、ロボット等生産設備への投資が好調な拡大をみせ、電装化の進むカーエレクトロニクス市場は引き続き堅調に推移しました。一方、情報通信機器市場は弱含みで推移しました。
このような事業環境の下、当社グループでは、第77期の年度方針として、『強みを伸ばそう。専門性を高めよう』を掲げ、各事業毎に設定した戦略・目標に向けて挑戦することで、強みを究め、売上、利益の拡大に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
(イ)財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、322億98百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億64百万円増加しました。
当連結会計年度末の負債合計は、91億74百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億62百万円増加しました。
当連結会計年度末の純資産合計は、231億23百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億2百万円増加しました。
(ロ)経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高は259億93百万円(前連結会計年度比6.3%増)、営業利益は21億72百万円(同15.2%減)、経常利益は21億74百万円(同17.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は18億2百万円(同14.8%減)となりました。
主なセグメント別の業績の概要は、以下のとおりです。
(電線・加工品)
売上高は213億19百万円(前年同期比6.9%増)となりました。セグメント利益は22億13百万円(同13.8%減)となりました。
(電子・医療部品)
売上高は45億24百万円(前年同期比3.7%増)となりました。セグメント利益は4億68百万円(同8.3%減)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動による資金の獲得17億11百万円、投資活動による資金の支出16億16百万円、財務活動による資金の支出3億22百万円、現金及び現金同等物に係る換算差額の減少が1億60百万円となり、期首に比べ3億86百万円減少し、63億64百万円(前連結会計年度比5.7%減)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、17億11百万円の資金の獲得(前連結会計年度は37億97百万円の資金の獲得)となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益22億90百万円、減価償却費9億94百万円であり、主な減少要因は、売上債権の増加額8億32百万円、法人税等の支払額6億1百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、16億16百万円の資金の支出(同10億60百万円の資金の支出)となりました。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出14億95百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、3億22百万円の資金の支出(同6億63百万円の資金の支出)となりました。主な増加要因は、長期借入れによる収入9億円であり、主な減少要因は、長期借入金の返済による支出9億20百万円、配当金の支払額3億2百万円であります。
③ 生産、受注及び販売の実績
(イ)生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は製造原価によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(ロ)受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
(ハ)販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
3.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は100分の10未満でありますので記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、当連結会計年度末日時点の資産・負債及び当連結会計年度の収益・費用を認識・測定するため、合理的な見積り及び仮定を使用する必要があります。当社グループが採用している会計方針のうち、重要な事項については、「第5 経理の状況」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(イ)経営成績等
a.財政状態
(資産合計)
当連結会計年度末における流動資産は204億67百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億54百万円増加しました。これは主に受取手形及び売掛金が7億64百万円、原材料及び貯蔵品が3億48百万円増加したことによるものであります。固定資産は118億31百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億9百万円増加しました。これは主に機械装置及び運搬具が6億81百万円増加したことによるものであります。この結果、総資産は322億98百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億64百万円増加しました。
(負債合計)
当連結会計年度末における流動負債は54億71百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億80百万円増加しました。これは主に支払手形及び買掛金が5億73百万円増加したことによるものであります。固定負債は37億3百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億17百万円減少しました。これは主に長期借入金が減少したことによるものであります。この結果、負債合計は91億74百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億62百万円増加しました。
(純資産合計)
当連結会計年度末における純資産合計は231億23百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億2百万円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益18億2百万円及び剰余金の配当3億2百万円によるものであります。
b.経営成績
売上高は、車載用ケーブル及び半導体製造装置用ケーブル等の売上が堅調に推移したことにより、259億93百万円(前連結会計年度比6.3%増)となりました。
売上総利益は、銅価格の上昇等により、売上原価率が76.1%と前連結会計年度比2.1ポイント悪化したことから、62億11百万円(同2.3%減)となりました。
営業利益は、研究開発費の増加に伴う販売費及び一般管理費の増加もあり、21億72百万円(同15.2%減)となりました。
経常利益は、円安の進展により78百万円の為替差損が発生したこともあり、21億74百万円(同17.7%減)となりました。
特別利益として投資有価証券売却益が3億7百万円発生し、一方、特別損失として貸倒引当金繰入額が1億96百万円発生したことにより、税金等調整前当期純利益は、22億90百万円(同13.2%減)となりました。法人税等合計を差し引いた親会社株主に帰属する当期純利益は、18億2百万円(同14.8%減)となりました。
c.キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(ロ)経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営成績は、電線・加工品、電子・医療部品における需要変動及び銅・石油価格等の変動、また、当社グループが関わる製品群の多様化・短命化、価格競争の激化、顧客のグリーン調達強化等により影響を受けます。
これらの状況を踏まえ、主に付加価値の高い製品は国内生産、量産品は海外生産と分業体制の強化、環境負荷物質のシステム管理体制の確立、高成長や安定した収益が見込まれる分野への経営資源の戦略的投入等により、競争力・収益力向上に努めております。
なお、今後の見通しにつきましては、米国の金融緩和縮小による影響、中国やその他新興国経済の先行き等について不確実が見られることなどから先行き不透明な状況で推移するものと思われますが、インフォメーションテクノロジーが目覚しく進化する時代の中で、家電/情報通信/放送が急速に融合し、当社が得意とするネットワーク、電子デバイス、デジタルメディア等の新しい市場が拡大いたしておりますので、当社グループが今後も持続的に安定した成長を遂げていくチャンスの時期であると考えております。
(ハ)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの主な資金需要は、運転資金及び設備投資資金等であります。これらの資金につきましては営業活動による収入のほか、安定的な支払能力を確保するため、資金繰りの状況や金融情勢を勘案し、銀行からの借入れにより調達しております。
(ニ)経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、売上高、営業利益、経常利益等を重要な経営指標としております。当連結会計年度の経営成績につきましては、「(イ)経営成績等 b.経営成績」に記載のとおりであります。
(ホ)セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(電線・加工品)
車載用ケーブル及び半導体製造装置用ケーブル等の売上が堅調に推移したことにより、売上高は213億19百万円(前年同期比6.9%増)となりました。銅価格の上昇、成長分野への設備投資及び研究開発費の増加等により、セグメント利益は22億13百万円(同13.8%減)となりました。
(電子・医療部品)
ネットワーク機器の売上は微減となりましたが、医療用特殊チューブの売上が堅調に推移したことにより、売上高は45億24百万円(前年同期比3.7%増)となりました。成長分野への設備投資及び研究開発費の増加等により、セグメント利益は4億68百万円(同8.3%減)となりました。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費と輸出の持ち直し、設備投資の増加もあり、緩やかに回復しました。海外経済は、中国景気は持ち直しの動きが続きアジア経済について総じて回復基調となり、米国経済では個人消費や設備投資の増加から拡大基調を維持し、欧州経済も概ね緩やかに回復しました。
当社グループを取り巻くエレクトロニクス業界におきましては、半導体関連の設備投資、ロボット等生産設備への投資が好調な拡大をみせ、電装化の進むカーエレクトロニクス市場は引き続き堅調に推移しました。一方、情報通信機器市場は弱含みで推移しました。
このような事業環境の下、当社グループでは、第77期の年度方針として、『強みを伸ばそう。専門性を高めよう』を掲げ、各事業毎に設定した戦略・目標に向けて挑戦することで、強みを究め、売上、利益の拡大に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
(イ)財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、322億98百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億64百万円増加しました。
当連結会計年度末の負債合計は、91億74百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億62百万円増加しました。
当連結会計年度末の純資産合計は、231億23百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億2百万円増加しました。
(ロ)経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高は259億93百万円(前連結会計年度比6.3%増)、営業利益は21億72百万円(同15.2%減)、経常利益は21億74百万円(同17.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は18億2百万円(同14.8%減)となりました。
主なセグメント別の業績の概要は、以下のとおりです。
(電線・加工品)
売上高は213億19百万円(前年同期比6.9%増)となりました。セグメント利益は22億13百万円(同13.8%減)となりました。
(電子・医療部品)
売上高は45億24百万円(前年同期比3.7%増)となりました。セグメント利益は4億68百万円(同8.3%減)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動による資金の獲得17億11百万円、投資活動による資金の支出16億16百万円、財務活動による資金の支出3億22百万円、現金及び現金同等物に係る換算差額の減少が1億60百万円となり、期首に比べ3億86百万円減少し、63億64百万円(前連結会計年度比5.7%減)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、17億11百万円の資金の獲得(前連結会計年度は37億97百万円の資金の獲得)となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益22億90百万円、減価償却費9億94百万円であり、主な減少要因は、売上債権の増加額8億32百万円、法人税等の支払額6億1百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、16億16百万円の資金の支出(同10億60百万円の資金の支出)となりました。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出14億95百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、3億22百万円の資金の支出(同6億63百万円の資金の支出)となりました。主な増加要因は、長期借入れによる収入9億円であり、主な減少要因は、長期借入金の返済による支出9億20百万円、配当金の支払額3億2百万円であります。
③ 生産、受注及び販売の実績
(イ)生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 電線・加工品(百万円) | 16,490 | 112.3 |
| 電子・医療部品(百万円) | 3,274 | 103.4 |
| 報告セグメント(百万円) | 19,764 | 110.7 |
| その他(百万円) | - | - |
| 合計(百万円) | 19,764 | 110.7 |
(注)1.金額は製造原価によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(ロ)受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | |||
| 受注高 | 前年同期比(%) | 受注残高 | 前年同期比(%) | |
| 電線・加工品(百万円) | 22,594 | 112.7 | 4,044 | 146.0 |
| 電子・医療部品(百万円) | 4,723 | 114.3 | 885 | 129.1 |
| 報告セグメント(百万円) | 27,318 | 113.0 | 4,929 | 142.7 |
| その他(百万円) | 150 | 100.0 | 7 | 115.3 |
| 合計(百万円) | 27,468 | 112.9 | 4,937 | 142.6 |
(注) 金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
(ハ)販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 電線・加工品(百万円) | 21,319 | 106.9 |
| 電子・医療部品(百万円) | 4,524 | 103.7 |
| 報告セグメント(百万円) | 25,843 | 106.3 |
| その他(百万円) | 149 | 101.4 |
| 合計(百万円) | 25,993 | 106.3 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
3.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は100分の10未満でありますので記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、当連結会計年度末日時点の資産・負債及び当連結会計年度の収益・費用を認識・測定するため、合理的な見積り及び仮定を使用する必要があります。当社グループが採用している会計方針のうち、重要な事項については、「第5 経理の状況」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(イ)経営成績等
a.財政状態
(資産合計)
当連結会計年度末における流動資産は204億67百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億54百万円増加しました。これは主に受取手形及び売掛金が7億64百万円、原材料及び貯蔵品が3億48百万円増加したことによるものであります。固定資産は118億31百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億9百万円増加しました。これは主に機械装置及び運搬具が6億81百万円増加したことによるものであります。この結果、総資産は322億98百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億64百万円増加しました。
(負債合計)
当連結会計年度末における流動負債は54億71百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億80百万円増加しました。これは主に支払手形及び買掛金が5億73百万円増加したことによるものであります。固定負債は37億3百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億17百万円減少しました。これは主に長期借入金が減少したことによるものであります。この結果、負債合計は91億74百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億62百万円増加しました。
(純資産合計)
当連結会計年度末における純資産合計は231億23百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億2百万円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益18億2百万円及び剰余金の配当3億2百万円によるものであります。
b.経営成績
売上高は、車載用ケーブル及び半導体製造装置用ケーブル等の売上が堅調に推移したことにより、259億93百万円(前連結会計年度比6.3%増)となりました。
売上総利益は、銅価格の上昇等により、売上原価率が76.1%と前連結会計年度比2.1ポイント悪化したことから、62億11百万円(同2.3%減)となりました。
営業利益は、研究開発費の増加に伴う販売費及び一般管理費の増加もあり、21億72百万円(同15.2%減)となりました。
経常利益は、円安の進展により78百万円の為替差損が発生したこともあり、21億74百万円(同17.7%減)となりました。
特別利益として投資有価証券売却益が3億7百万円発生し、一方、特別損失として貸倒引当金繰入額が1億96百万円発生したことにより、税金等調整前当期純利益は、22億90百万円(同13.2%減)となりました。法人税等合計を差し引いた親会社株主に帰属する当期純利益は、18億2百万円(同14.8%減)となりました。
c.キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(ロ)経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営成績は、電線・加工品、電子・医療部品における需要変動及び銅・石油価格等の変動、また、当社グループが関わる製品群の多様化・短命化、価格競争の激化、顧客のグリーン調達強化等により影響を受けます。
これらの状況を踏まえ、主に付加価値の高い製品は国内生産、量産品は海外生産と分業体制の強化、環境負荷物質のシステム管理体制の確立、高成長や安定した収益が見込まれる分野への経営資源の戦略的投入等により、競争力・収益力向上に努めております。
なお、今後の見通しにつきましては、米国の金融緩和縮小による影響、中国やその他新興国経済の先行き等について不確実が見られることなどから先行き不透明な状況で推移するものと思われますが、インフォメーションテクノロジーが目覚しく進化する時代の中で、家電/情報通信/放送が急速に融合し、当社が得意とするネットワーク、電子デバイス、デジタルメディア等の新しい市場が拡大いたしておりますので、当社グループが今後も持続的に安定した成長を遂げていくチャンスの時期であると考えております。
(ハ)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの主な資金需要は、運転資金及び設備投資資金等であります。これらの資金につきましては営業活動による収入のほか、安定的な支払能力を確保するため、資金繰りの状況や金融情勢を勘案し、銀行からの借入れにより調達しております。
(ニ)経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、売上高、営業利益、経常利益等を重要な経営指標としております。当連結会計年度の経営成績につきましては、「(イ)経営成績等 b.経営成績」に記載のとおりであります。
(ホ)セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(電線・加工品)
車載用ケーブル及び半導体製造装置用ケーブル等の売上が堅調に推移したことにより、売上高は213億19百万円(前年同期比6.9%増)となりました。銅価格の上昇、成長分野への設備投資及び研究開発費の増加等により、セグメント利益は22億13百万円(同13.8%減)となりました。
(電子・医療部品)
ネットワーク機器の売上は微減となりましたが、医療用特殊チューブの売上が堅調に推移したことにより、売上高は45億24百万円(前年同期比3.7%増)となりました。成長分野への設備投資及び研究開発費の増加等により、セグメント利益は4億68百万円(同8.3%減)となりました。
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