有価証券報告書-第77期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針・経営戦略等
第78期の年度方針として、引き続き『強みを伸ばそう。専門性を高めよう』を掲げました。
IoTやAIといった新たな技術イノベーションが社会を大きく変えるのではないかと注目を集めている現在、これを
支える伝送路のデータ量は益々増え、長年にわたり通信・映像の伝送路に携わってきた当社にとってその強みを活
かせる環境が広がりつつあります。各部門の専門性を戦略をもって高め、またその専門性を組み合わせる事で新た
な分野への挑戦を行うことで、激変する市場環境に対処し、売上、利益の拡大に努めてまいります。
(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
売上高、営業利益、経常利益等を重要な経営指標としております。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
① 電線・加工事業の拡大
ビッグデータ関連市場の拡大に対応したサーバ・ストレージ及びハイパフォーマンスコンピュータ/車載カメラ/半導体製造装置等に対応したより一層なる高精度、高機能、高密度ケーブル及び電源コード等の製品開発を図ります。
② 電子・医療部品事業の拡大
ネットワーク高速化、放送設備の光化に対応したWDM(光波長多重伝送装置)及び医療用特殊チューブ等の新製品開発を図ります。
③ 事業環境に対応した国内/国外生産拠点の見直しを進めます。
④ 市場ニーズへの対応
市場ニーズによる製品の多様化・短命化、海外品台頭等による価格競争の激化、顧客のSCM対応による小ロット・短納期化等の経営環境著変に対応するには、原点に返った業務プロセスの見直しが不可欠であります。特に製品及び事務品質の向上による不具合の撲滅、生産工程の見直しによるたな卸資産の適正化が肝要と考えております。その為に、正確で迅速な意思決定の支援ができる柔軟性のあるコンピュータシステム確立を目指し基幹システムの見直しを絶えず実施いたします。
⑤ 組織・人事面について
中長期指向による事業部サポート機能の本部と、製品/市場戦略による短期業績指向の事業部との相乗効果による強靭な組織作り、目標管理システムを座標軸とした人材のレベルアップに不断の努力を積み重ねてまいります。また、連結国内関係会社2社及び同海外関係会社18社と、主に生産/販売/技術面での連携による分業体制を進め、為替/材料リスク削減、総資産の圧縮等も含め、連結収益力の向上を図ります。
⑥ CSRについて
CSRの観点から企業としての環境保全活動につきましては、環境方針に基づき、ISO14001の環境マネージメントシステムの継続的改善及び環境負荷物質の管理に注力いたします。また、当社グループ事業関連法規(海外も含め)の遵守は、当然のことながら、社会的通念上の常識、倫理に照らしたコンプライアンス企業経営を更に推進いたしてまいります。
(4)株式会社の支配に関する基本方針について
当社では、次の基本理念を支持する者が、「会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者」であることが望ましいと考えております。
《基本理念》
1.わが社は、世界水準の製品を創り出すことにより、持続的な成長を遂げ、永遠の存在を目指す。
2.わが社は、有意義な製品とサービスを供給することにより社会に貢献する。
3.わが社は、国際社会に共生する一員であることを意識するとともに、法規等を遵守し、環境保全に努力する。
4.わが社は、すべての関係者・機関に調和のとれた満足を提供することを目標とする。
5.わが社は、互いの価値を認め合う人々の集団であり、熱意をもって向上・革新へ挑戦していく。
法令及び社会規範の遵守を前提として、中長期的かつ総合的に企業価値・株主価値の向上を目指します。
なお、上記の基本理念に照らして不適切な者が、当社支配権の獲得を表明した場合には、当該表明者や東京証券取引所その他の第三者(独立社外者)とも協議のうえ、次の3項目の要件を充足する必要かつ妥当な措置を講じるものとします。
1.当該措置が上記の基本理念に沿うものであること
2.当該措置が株主の共同の利益を損なうものでないこと
3.当該措置が役員の地位の維持を目的とするものでないこと