(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)				当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産		(百万円)				(百万円)
貸倒引当金損金算入限度超過額		40				91
研究開発費否認		29				-
減価償却費超過額		29				34
退職給付引当金超過額		524				526
投資有価証券評価損否認		28				20
ゴルフ会員権等評価損否認		9				9
たな卸資産評価損否認		25				27
減損損失否認		18				8
その他		31				39
繰延税金資産小計		737				756
評価性引当額		△94				△76
繰延税金資産合計		643				680
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金		△299				△299
その他有価証券評価差額金		△118				△158
その他		-				△2
繰延税金負債合計		△418				△461
繰延税金資産(負債)の純額		224				218

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率 (調整) 研究開発費等に係る法人税額の特別控除額 震災特例法による特別控除額 所得拡大促進税制による特別控除額 評価性引当額の増減 住民税等均等割等 受取配当等 その他	(%) 30.9 △9.1 △0.5 △2.1 △1.3 1.8 △1.3 0.5		(%) 30.9 △5.7 △2.8 - △2.1 1.4 △2.7 △0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.9		18.6