固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)セグメント資産の調整額33億20百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない現金及び預金、有価証券、建物及び構築物等であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない工具、器具及び備品の設備投資額であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、転売品及び不動産事業
等を含んでおります。
2.調整額の主な内容は、以下のとおりです。
(1)セグメント利益の調整額△7億87百万円には、セグメント間取引消去△2億38百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△5億49百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額33億49百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない現金及び預金、有価証券、建物及び構築物等であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額8百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない工具、器具及び備品の設備投資額であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2014/06/27 16:59

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 8～60年
機械装置 7～30年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2014/06/27 16:59

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
-百万円	土地・建物(台湾) 48百万円

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#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

形固定資産の金額が資産の総額の1%以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
2.当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。2014/06/27 16:59

#7 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2014/06/27 16:59

#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
流動資産合計(注1)	14,219	15,329
固定資産合計(注2)	11,289	11,225
流動負債合計(注3)	6,109	5,481

(注)1.流動資産の主な増加は、「受取手形及び売掛金」の増加(前連結会計年度比9億61百万円増)、「商品及び製品」の増加(同3億65百万円増)、「現金及び預金」の増加(同2億47百万円増)であります。主な減少は、「有価証券」の減少(同6億20百万円減)であります。
2.固定資産の主な増加は、「機械装置及び運搬具」の増加(同1億36百万円増)、「投資有価証券」の増加(同87百万円増)であります。主な減少は、「建物及び構築物」の減少(同2億18百万円減)、「土地」の減少(同81百万円減)であります。

2014/06/27 16:59

#9 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の建物等(土地を含む。)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は116百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は117百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、固定資産売却益は48百万円(特別利益に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

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#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
定額法を採用しております。

2014/06/27 16:59