有価証券報告書-第73期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

当社グループの財政状態及び経営成績の分析を以下のとおり記載しております。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、当連結会計年度末日時点の資産・負債及び当連結会計年度の収益・費用を認識・測定するため、合理的な見積り及び仮定を使用する必要があります。当社グループが採用いたしております会計方針のうち、重要となる事項につきましては、「第5 経理の状況」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載いたしております。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループは、デジタル製品関連のインタフェイスケーブル、半導体製造装置ケーブル、車載用ケーブル、エネルギー産業関連ケーブル、通信・放送用のネットワーク機器及び医療用特殊チューブ等の開発・製造・販売を実施してまいりました。ビックデータ関連市場やエネルギー産業関連市場の需要が拡大したことにより、当連結会計年度の売上高は233億17百万円(前連結会計年度比18.5%増)となりました。為替の円安による仕入コストの上昇等の影響を受け、売上原価率は81.8%と前連結会計年度比1.6ポイント悪化し、売上総利益は42億52百万円(同9.3%増)となりました。販売費及び一般管理費は輸送コスト等の影響を受け、経費が前連結会計年度比2億46百万円増加し、営業利益は7億79百万円(同8.1%増)となりました。営業外収益は前連結会計年度に発生した為替差益がなくなり、前連結会計年度比1億3百万円減少しました。この結果、経常利益は8億12百万円(同5.0%減)となりました。特別利益には不動産事業の商業施設に係る不動産売買契約違約金2億40百万円、台湾福泰克股份有限公司の固定資産売却益48百万円が含まれております。法人税、住民税及び事業税等を差し引いた当期純利益は6億76百万円(同10.1%増)となりました。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績は、電線・加工品、電子・医療部品における需要変動及び銅・石油価格等の変動、また、当社グループが関わる製品群の多様化・短命化、価格競争の激化、顧客のグリーン調達強化等により影響を受けます。
(4)戦略的現状と見通し
当社グループといたしましては、これらの状況を踏まえ、主に付加価値の高い製品は国内生産、量産品は海外生産と分業体制の強化、環境負荷物質のシステム管理体制の確立、高成長や安定した収益が見込まれる分野への経営資源の戦略的投入等により、競争力・収益力向上に努めております。
なお、今後の見通しにつきましては、米国の金融緩和縮小による影響、中国やその他新興国経済の先行き等について不確実が見られることなどから先行き不透明な状況で推移するものと思われますが、インフォメーションテクノロジーが目覚しく進化する時代の中で、家電/情報通信/放送が急速に融合し、当社が得意とするネットワーク、電子デバイス、デジタルメディア等の新しい市場が拡大いたしておりますので、当社グループが今後も持続的に安定した成長を遂げていくチャンスの時期であると考えております。
(5)当連結会計年度の財政状態の分析
①キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、92百万円の資金の獲得(前連結会計年度は5億76百万円の資金の獲得)となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益11億8百万円、減価償却費8億53百万円であり、主な減少要因は、売上債権の増加額7億26百万円、たな卸資産の増加3億90百万円、法人税等の支払額3億26百万円であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、2億71百万円の資金の支出(同10億91百万円の資金の支出)となりました。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出8億8百万円、投資有価証券の取得による支出3億87百万円であります。主な増加要因は、有価証券の売却及び償還による収入9億14百万円であります。
なお、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フローについては、1億79百万円の資金の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、1億41百万円の資金の支出(同52百万円の資金の獲得)となりました。主な増加要因は、長期借入れによる収入12億円であり、主な減少要因は、長期借入金の返済による支出9億90百万円、短期借入金の純増減額1億96百万円、配当金の支払額1億54百万円であります。
以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、現金及び現金同等物に係る換算差額2億81百万円、新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額3億7百万円を含めて期首に比べ2億67百万円増加し、33億24百万円(前連結会計年度比8.7%増)となりました。
②財政状態

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産合計(注1)	14,219	15,329
固定資産合計(注2)	11,289	11,225
流動負債合計(注3)	6,109	5,481
固定負債合計(注4)	3,496	4,024
純資産合計(注5)	15,902	17,048

(注)1.流動資産の主な増加は、「受取手形及び売掛金」の増加(前連結会計年度比9億61百万円増)、「商品及び製品」の増加(同3億65百万円増)、「現金及び預金」の増加(同2億47百万円増)であります。主な減少は、「有価証券」の減少(同6億20百万円減)であります。
2.固定資産の主な増加は、「機械装置及び運搬具」の増加(同1億36百万円増)、「投資有価証券」の増加(同87百万円増)であります。主な減少は、「建物及び構築物」の減少(同2億18百万円減)、「土地」の減少(同81百万円減)であります。
3.流動負債の主な減少は、「短期借入金」の減少(同3億87百万円減)、「その他」の減少(同3億85百万円減(「預り金」の減少(同2億67百万円減)、「未払金」の減少(同1億71百万円減))であります。
4.固定負債の主な増加は、「退職給付に係る負債」の増加(同17億70百万円増)、「長期借入金」の増加(同4億5百万円増)であります。主な減少は、「退職給付引当金」の減少(同16億44百万円減)であります。
5.純資産の主な増加は、「為替換算調整勘定」の増加(同6億29百万円増)、「利益剰余金」の増加(同5億21百万円増)であります。