四半期報告書-第74期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績の回復から設備投資の増加や雇用情勢の改善などがあり、緩やかながらも回復基調を維持しました。しかしながら、原材料やエネルギーコストの上昇、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動による影響など、弱い動きが見られました。
海外経済は、アジアにおいてアセアン景気の足踏み状態や、中国の景気減速が見られましたが、米国では回復し、欧州でも持ち直しの動きが見られ、全般的に緩やかな回復となりました。
当社グループを取り巻くエレクトロニクス業界におきましては、ビッグデータ関連市場やエネルギー産業関連市場の需要が引き続き拡大基調で推移しました。
このような環境の下、当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は117億79百万円(前年同期比6.5%増)となりました。売上高の増加及びコスト削減等により営業利益は4億99百万円(同72.7%増)、経常利益は6億3百万円(同111.7%増)となりました。四半期純利益は前年計上しました特別利益がなくなり、3億76百万円(同27.6%増)となりました。
主なセグメント別の業績は、次のとおりです。
(電線・加工品)
デジタル機器用ケーブル、半導体製造装置関連ケーブル及び車載用ケーブルの売上が堅調に推移したことにより、売上高は97億38百万円(前年同期比8.3%増)となりました。売上高の増加及びコスト削減等により、セグメント利益は5億67百万円(同45.4%増)となりました。
(電子・医療部品)
医療用特殊チューブの売上は堅調に推移しましたが、ネットワーク機器の売上が微減となり、売上高は19億67百万円(前年同期比1.6%減)となりました。競争激化による販売価格の低下及び償還価格の改定等の影響により、セグメント利益は1億57百万円(同35.8%減)となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ6億78百万円増加し、272億33百万円となりました。主な増加は、「投資その他の資産」の投資有価証券が3億42百万円、「機械装置及び運搬具(純額)」が2億4百万円増加しました。
当第2四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ2億8百万円減少し、92億97百万円となりました。主な減少は、「長期借入金」が4億34百万円減少し、主な増加は、「賞与引当金」が1億4百万円増加しました。
当第2四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ8億87百万円増加し、179億35百万円となりました。主な増加は、円安の進行により「為替換算調整勘定」が4億93百万円、「利益剰余金」が2億88百万円増加しました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ49百万円増加し、33億74百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、8億78百万円の資金の獲得(前年同期は99百万円の資金の支出)となりました。主な増加は、減価償却費が4億40百万円、売上債権の減少額が2億84百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、5億37百万円の資金の支出(同1億85百万円の資金の支出)となりました。主な支出は、有形固定資産の取得による支出が4億21百万円、投資有価証券の取得による支出が2億35百万円であり、主な収入は、有価証券の売却及び償還による収入が1億22百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、4億77百万円の資金の支出(同4億91百万円の資金の支出)となりました。主な支出は、長期借入金の返済による支出が3億92百万円であります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
当社では、「会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者」は以下の基本理念を支持する者であることが望ましいと考えております。
《基本理念》
1.わが社は、世界水準の製品を創り出すことにより、持続的な成長を遂げ、永遠の存在を目指す。
2.わが社は、有意義な製品とサービスを供給することにより社会に貢献する。
3.わが社は、国際社会に共生する一員であることを意識するとともに、法規等を遵守し、環境保全に努力する。
4.わが社は、すべての関係者・機関に調和のとれた満足を提供することを目標とする。
5.わが社は、互いの価値を認め合う人々の集団であり、熱意をもって向上・革新へ挑戦していく。
上記の基本理念に照らして不適切な者が、当社支配権の獲得を表明した場合には、当該表明者や東京証券取引所その他の第三者(独立社外者)とも協議のうえ、次の3項目の要件を充足する必要かつ妥当な措置を講じるものとします。
1.当該措置が上記の基本理念に沿うものであること
2.当該措置が株主の共同の利益を損なうものでないこと
3.当該措置が役員の地位の維持を目的とするものでないこと
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発費の総額は84百万円であります。電線・加工品事業における研究開発費は50百万円であり、電子・医療部品事業における研究開発費は32百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。