有価証券報告書-第79期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 数理計算上の差異については、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)で、発生時から定額法により費用処理を行っております。
(3)災害損失引当金
災害により被災した資産の復旧等に要する支出に備えるため、その見積額を計上しております。
(1)貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 数理計算上の差異については、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)で、発生時から定額法により費用処理を行っております。
(3)災害損失引当金
災害により被災した資産の復旧等に要する支出に備えるため、その見積額を計上しております。