有価証券報告書-第73期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の事業年度から費用処理することとしております。
当社は東日本電線工業厚生年金基金に加盟しており、当該年金制度全体の直近の積立状況及び制度全体の掛金等に占める自社の割合は、次のとおりです。
イ.制度全体の積立状況に関する事項(平成25年3月31日現在)
年金資産の額 21,131百万円
年金財政計算上の給付債務の額 27,172百万円
差引額 △6,042百万円
ロ.制度全体に占める当社の掛金拠出割合(給与総額割合)
9.6%
ハ.補足説明
上記、イの差引額については、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高6,042百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は、元利均等償却であります。(残存期間は平成25年4月より1年据え置き19年)