#1 当座貸越契約及び（又は）貸出コミットメントに関する借手の注記（連結）: 6 当社及び連結子会社(前連結会計年度6社、当連結会計年度6社)は、運転資金等の効率的な調達を行うため、取引金融機関(前連結会計年度12行及び1金庫、当連結会計年度12行及び1金庫)と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結している。この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高等は次のとおりである。なお、特殊当座貸越契約等は、将来の即時の借入余力を示すキャッシュ・フロー情報として有用ではないと判断し当該注記より除外している。

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#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: [財務活動によるキャッシュ・フロー]
短期借入金の返済による支出(純額)が92億38百万円、長期借入れによる収入が180億0百万円、長期借入金の返済による支出が309億4百万円、自己株式の取得による支出が257億51百万円、配当金の支払いが159億40百万円あったことなどにより、当連結会計年度における財務活動による資金の減少は661億25百万円(前期比252.3%増)となりました。
③生産、受注及び販売の実績
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#3 金融商品関係、連結財務諸表（連結）: デリバティブ取引は、実行部門と主計部門の相互牽制と契約相手先との残高確認等のチェックを行い、定期的に取締役会等に報告している。(利用にあたっては実需に基づく取引に限定し、売買差益の獲得を目的とする投機的な取引は行わない方針である。)また、デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い大手金融機関に限定し、取引を行うこととしている。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の「4.会計方針に関する事項(6)ヘッジ会計の方法」に記載している。
営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されているが、当社グループでは財務部門が適宜、資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性を一定水準以上に維持することや金融機関とコミットメントライン契約を締結すること等により管理している。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
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