有価証券報告書-第113期(2025/04/01-2026/03/31)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態および経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する中で、景気は緩やかな回復基調が継続しました。一方、先行きは、不安定な国際情勢、物価の上昇や金融市場の変動などにより、不透明な状況にあります。
このような環境下におきまして、当連結会計年度における当社グループの業績は、以下のとおりとなりました。

			(単位:百万円)
	前期	当期	増減	増減率
売上高	922,516	963,213	40,696	4.4%
営業利益	34,264	52,005	17,740	51.8%
売上高営業利益率	3.7%	5.4%	1.7%	-
経常利益	37,182	58,270	21,087	56.7%
特別利益	1,161	20,762	19,600	-
特別損失	5,868	1,756	△4,112	-
親会社株主に帰属する当期純利益	22,486	54,983	32,497	144.5%

売上高は、包装容器事業で販売数量が減少したものの、価格改定を実施したほか、前期に低迷していた海外エンジニアリング事業が回復に転じたこと、マレーシアにおいてホームケア製品およびパーソナルケア製品の充填事業を営むPREMIER CENTRE GROUP SDN. BHD. を連結したことなどにより、9,632億13百万円(前期比4.4%増)となりました。利益面では、人件費などの増加はあったものの、価格改定を実施したこと、前期にエンジニアリング事業において一過性の貸倒損失を多額計上する事案が発生したことなどにより、営業利益は520億5百万円(前期比51.8%増)となりました。経常利益は、為替差益を計上したことなどにより582億70百万円(前期比56.7%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益を計上したことなどにより、549億83百万円(前期比144.5%増)となりました。
各セグメントの営業の概況は次のとおりであります。

							(単位:百万円)
報告セグメント等	売上高(外部顧客)				営業利益
	前期	当期	増減	増減率	前期	当期	増減	増減率
包装容器事業	602,447	602,297	△149	△0.0%	27,005	26,784	△221	△0.8%
エンジニアリング・充填・物流事業	146,407	179,344	32,937	22.5%	△9,667	3,293	12,961	-
鋼板関連事業	89,987	91,463	1,475	1.6%	7,694	9,859	2,165	28.1%
機能材料関連事業	51,866	57,785	5,918	11.4%	6,097	6,831	734	12.0%
不動産関連事業	8,080	8,332	251	3.1%	4,550	5,020	470	10.3%
その他	23,726	23,989	263	1.1%	1,537	2,156	618	40.2%
調整額	-	-	-	-	△2,953	△1,941	1,011	-
合計	922,516	963,213	40,696	4.4%	34,264	52,005	17,740	51.8%

[包装容器事業]
売上高は6,022億97百万円(前期比0.0%減)となり、営業利益は267億84百万円(前期比0.8%減)となりました。
a)金属製品の製造販売
国内・海外において価格改定を実施したものの、国内においてアルコール飲料向けの空缶および缶蓋の販売数量が減少したことなどにより、売上高は前期並みとなりました。
b)プラスチック製品の製造販売
飲料用小型PETボトルおよびプリフォームの販売が減少したものの、価格改定を実施したほか、飲料用樹脂コップやオーラルケア向けのボトルが増加したことにより、売上高は前期並みとなりました。
c)紙製品の製造販売
飲料向けの段ボール製品が減少したものの、価格改定を実施したほか、コンビニエンスストア向けの弁当容器やファストフード向けなどの飲料コップが増加したことにより、売上高は前期を上回りました。
d)ガラス製品の製造販売
価格改定を実施したものの、清涼飲料向けのびん製品が減少したことにより、売上高は前期並みとなりました。
[エンジニアリング・充填・物流事業]
売上高は1,793億44百万円(前期比22.5%増)となり、営業利益は32億93百万円(前期は96億67百万円の営業損失)となりました。
a)エンジニアリング事業
既存顧客において設備投資の抑制が継続しているものの、新規顧客への製缶・製蓋機械の販売が増加したことにより、売上高は前期を大幅に上回りました。
b)充填事業
マレーシアにおいてホームケア製品およびパーソナルケア製品の充填事業を営むPREMIER CENTRE GROUP SDN. BHD. を連結したほか、タイにおいて飲料の充填品が増加したことにより、売上高は前期を大幅に上回りました。
c)物流事業
貨物自動車運送業および倉庫業などの売上高は、前期を上回りました。
[鋼板関連事業]
売上高は914億63百万円(前期比1.6%増)となり、営業利益は98億59百万円(前期比28.1%増)となりました。
電気・電子部品向けでは、車載用二次電池材が増加し、売上高は前期を上回りました。
缶用材料では、18リットル缶向けが減少したものの、食缶向けが増加し、売上高は前期並みとなりました。
自動車・産業機械部品向けでは、駆動系部品材が減少し、売上高は前期を下回りました。
建築・家電向けでは、ユニットバス向け内装材が増加し、売上高は前期を上回りました。
[機能材料関連事業]
売上高は577億85百万円(前期比11.4%増)となり、営業利益は68億31百万円(前期比12.0%増)となりました。
磁気ディスク用アルミ基板では、データセンター向けのハードディスク用途で市況が回復したことにより、売上高は前期を上回りました。
光学用機能フィルムでは、フラットパネルディスプレイの市況悪化の影響を受け、売上高は前期を下回りました。
ほうろう製品向けの釉薬や顔料などのその他の機能材料は、ほうろう製品向けの釉薬が減少したものの、顔料などが増加したことにより、売上高は前期を上回りました。
[不動産関連事業]
オフィスビルおよび商業施設等の賃貸につきましては、売上高は83億32百万円(前期比3.1%増)となり、営業利益は50億20百万円(前期比10.3%増)となりました。
[その他]
自動車用プレス金型・機械器具・硬質合金および農業用資材製品などの製造販売、石油製品などの販売および損害
保険代理業などにつきましては、売上高は239億89百万円(前期比1.1%増)となり、営業利益は21億56百万円(前期比40.2%増)となりました。
所在地別セグメントの業績は、次のとおりであります。
日本では、売上高は7,773億35百万円(前期比0.6%増)、営業利益は416億28百万円(前期比27.6%増)となりました。
アジア(タイ、中国、マレーシアなど)では、売上高は962億68百万円(前期比15.9%増)、営業利益は128億80百万円(前期比30.6%増)となりました。
その他(米国など)では、売上高は896億9百万円(前期比34.1%増)、営業損失は25億54百万円(前期は85億8百万円の営業損失)となりました。
なお、当連結会計年度末における当社の連結子会社数は74社(前期比増減なし)、持分法適用関連会社数は5社(前期比増減なし)となりました。当連結会計年度中における連結子会社の増減は、次のとおりです。
・増加(1社)
広州南沙斯多里機械有限公司
・減少(1社)
Stolle EMS Precision Limited※
※Stolle EMS Precision Limited は、2026年2月に清算結了いたしました。
資産、負債および純資産の状況は次のとおりであります。
当連結会計年度末の総資産は、1兆2,406億92百万円となりました。売上債権や退職給付に係る資産の増加などにより前連結会計年度末に比べ377億61百万円の増加となりました。
当連結会計年度末の負債は、5,130億98百万円となりました。借入金は減少しましたが、未払法人税等の増加などにより前連結会計年度末に比べ50億83百万円の増加となりました。
当連結会計年度末の純資産は、7,275億93百万円となりました。自己株式の取得や配当金の支払いなどにより減少しましたが、親会社株主に帰属する当期純利益の計上などにより前連結会計年度末に比べ326億78百万円の増加となりました。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の55.5%から56.2%となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて49億5百万円増加し、1,149億12百万円(前期比4.5%増)となりました。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
税金等調整前当期純利益が772億76百万円、減価償却費539億16百万円、投資有価証券売却益△179億87百万円、売上債権の増加による資金の減少121億9百万円、棚卸資産の増加による資金の減少66億14百万円、法人税等の支払額73億30百万円などにより、当連結会計年度における営業活動による資金の増加は890億28百万円(前期比5.4%減)となりました。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
有形固定資産の取得による支出が467億21百万円、投資有価証券の売却による収入が245億95百万円あったことなどにより、当連結会計年度における投資活動による資金の減少は205億84百万円(前期比59.7%減)となりました。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
短期借入金の返済による支出(純額)が92億38百万円、長期借入れによる収入が180億0百万円、長期借入金の返済による支出が309億4百万円、自己株式の取得による支出が257億51百万円、配当金の支払いが159億40百万円あったことなどにより、当連結会計年度における財務活動による資金の減少は661億25百万円(前期比252.3%増)となりました。
③生産、受注及び販売の実績
a)生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(百万円)	前期比(%)
包装容器事業	564,092	99.0
エンジニアリング・充填・物流事業	164,192	122.2
鋼板関連事業	87,509	106.5
機能材料関連事業	52,515	106.1
報告セグメント計	868,310	103.9
その他	21,318	111.7
合計	889,628	104.0

(注)1.金額は、販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.エンジニアリング・充填・物流事業のうち、物流事業は生産形態をとらないため、物流事業を除くエンジニアリング・充填事業を対象として記載しております。
3.不動産関連事業は、生産形態をとらない事業活動のため記載しておりません。
b)受注実績
エンジニアリング・充填・物流事業、鋼板関連事業、機能材料関連事業およびその他のうち、受注生産によるものについての当連結会計年度における受注状況は、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(百万円)	前期比(%)	受注残高 (百万円)	前期比(%)
エンジニアリング・充填・物流事業	107,332	134.2	89,482	136.0
鋼板関連事業	84,722	94.9	15,116	91.1
機能材料関連事業	39,774	115.8	3,208	113.3
その他	16,918	84.0	13,812	90.4
合計	248,748	111.2	121,619	121.0

(注)1.金額は、販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.エンジニアリング・充填・物流事業の金額は、包装容器関連設備の製造販売の一部に係るものであります。
3.包装容器事業は、事業の形態から受注実績と販売実績がほぼ同様のため記載しておりません。
4.不動産関連事業は、受注形態をとらない事業活動のため記載しておりません。
c)販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(百万円)	前期比(%)
包装容器事業	602,297	100.0
エンジニアリング・充填・物流事業	179,344	122.5
鋼板関連事業	91,463	101.6
機能材料関連事業	57,785	111.4
不動産関連事業	8,332	103.1
報告セグメント計	939,223	104.5
その他	23,989	101.1
合計	963,213	104.4

(注)セグメント間の取引については相殺消去しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態、経営成績、キャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営成績及びセグメントごとの財政状態、経営成績、キャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
また、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標、達成状況については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)目標とする経営指標」に記載のとおりであります。
②資本の財源及び資金の流動性に係る情報
ⅰ)主要な資金需要および財源
翌連結会計年度の当社グループの主要な資金需要は、製品製造のための材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用ならびに当社グループの設備新設、改修等に係る投資であります。
また、成長市場に向けた国内・海外事業への投資および事業構造改革投資をM&Aなどの形態と組み合わせて行うことを検討しております。
これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローおよび自己資金のほか、金融機関からの借入および社債発行等による資金調達を主な財源として対応いたします。
安定的な外部資金調達能力の維持向上は重要な経営課題として認識しており、主要な取引先金融機関に対して適時適切な情報開示を行うことにより、良好な取引関係を維持しております。
加えて強固な財務体質を有していることから、当社グループの事業の維持拡大、運営に必要な運転資金、投資資金の調達に関しては問題なく実施可能と認識しております。
ⅱ)資金の流動性
手許の運転資金につきましては、当社および一部を除く国内連結子会社においてCMS(キャッシュ・マネジメント・サービス)を導入することにより、各社における余剰資金を当社へ集中し、一元管理を行うことで、資金効率の向上を図っております。現在、手許キャッシュは、突発的な資金需要に対応するため売上高の1ヵ月から2ヵ月分の水準を保持しており、今後もこの水準で運営していく予定です。さらに、これを上回る突発的な資金需要に対しては、迅速かつ確実に資金を調達できるように金融機関とコミットメントライン契約を締結し、流動性リスクに備えております。
当社の配当政策につきましては、「第4 提出会社の状況 3 配当政策」に記載しております。
③重要な会計方針の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債および収益・費用の報告金額に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りおよび仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。