四半期報告書-第111期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が弱まり、経済社会活動の正常化が進む中で、景気は緩やかな回復基調が継続しました。一方、先行きは、ウクライナ情勢の長期化、物価の上昇や為替相場の急激な変動により、不透明な状況にあります。
このような環境下におきまして、当第2四半期連結累計期間における当社グループの業績は、以下のとおりとなりました。

			(単位:百万円)
	前第2四半期	当第2四半期	増減	増減率
売上高	450,817	471,961	21,144	4.7%
営業利益	7,075	14,916	7,841	110.8%
売上高営業利益率	1.6%	3.2%	1.6%	-
経常利益	15,900	20,642	4,742	29.8%
親会社株主に帰属する四半期純利益	12,470	14,821	2,351	18.9%

売上高は、包装容器事業を中心に原材料価格高騰分の転嫁を進めたほか、為替の影響により、4,719億61百万円(前年同期比4.7%増)となりました。利益面では、機能材料関連事業において磁気ディスク用アルミ基板の販売が市況悪化の影響で減少したものの、原材料・エネルギー価格等の高騰に対して売価転嫁やコストダウンに努めたことにより、営業利益は149億16百万円(前年同期比110.8%増)となりました。経常利益は、持分法投資利益が減少したものの、為替差益が増加したことにより、206億42百万円(前年同期比29.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は148億21百万円(前年同期比18.9%増)となりました。
各セグメントの営業の概況は次のとおりです。

							(単位:百万円)
報告セグメント等	売上高(外部顧客)				営業利益
	前第2 四半期	当第2 四半期	増減	増減率	前第2 四半期	当第2 四半期	増減	増減率
包装容器事業	276,745	299,640	22,894	8.3%	△3,892	6,899	10,792	-
エンジニアリング・充填・物流事業	89,485	95,020	5,534	6.2%	3,787	4,689	901	23.8%
鋼板関連事業	44,008	45,018	1,010	2.3%	2,986	2,870	△116	△3.9%
機能材料関連事業	25,904	17,051	△8,853	△34.2%	2,617	△658	△3,276	-
不動産関連事業	3,880	3,910	30	0.8%	2,232	2,269	36	1.6%
その他	10,791	11,319	527	4.9%	225	333	107	47.7%
調整額	-	-	-	-	△882	△1,486	△604	-
合計	450,817	471,961	21,144	4.7%	7,075	14,916	7,841	110.8%

[包装容器事業]
売上高は2,996億40百万円(前年同期比8.3%増)となり、営業利益は68億99百万円(前年同期は38億92百万円の営業損失)となりました。
(a)金属製品の製造販売
国内・海外において原材料価格高騰分の転嫁を進めたほか、国内において、ビール・チューハイ向けの空缶で新製品の受注があったことに加え、コーヒー向けの空缶が増加したことなどにより、売上高は前年同期を上回りました。
(b)プラスチック製品の製造販売
原材料価格高騰分の転嫁を進めたほか、夏場の猛暑の影響でミネラルウォーター向けのペットボトルが増加したことにより、売上高は前年同期を上回りました。
(c)紙製品の製造販売
原材料価格高騰分の転嫁を進めたほか、コロナ禍において減少していた人流の回復にともない、飲料コップが増加したことにより、売上高は前年同期を上回りました。
(d)ガラス製品の製造販売
原材料価格高騰分の転嫁を進めたほか、コロナ禍において減少していた人流の回復にともない、飲食店向けでジョッキなどのハウスウエア製品が増加したことにより、売上高は前年同期を上回りました。
[エンジニアリング・充填・物流事業]
売上高は950億20百万円(前年同期比6.2%増)となり、営業利益は46億89百万円(前年同期比23.8%増)となりました。
(a)エンジニアリング事業
前年に脱プラスチックによる世界的な飲料缶需要の拡大を受けて大きく増加した海外向けの製缶・製蓋機械の販売が反動を受け減少しましたが、為替の影響により、売上高は前年同期を上回りました。
(b)充填事業
国内において、飲料充填設備を新たに稼働させたことにともない、お茶類の充填品が増加したことにより、売上高は前年同期を上回りました。
(c)物流事業
貨物自動車運送業および倉庫業などの売上高は、前年同期を上回りました。
[鋼板関連事業]
売上高は450億18百万円(前年同期比2.3%増)となり、営業利益は28億70百万円(前年同期比3.9%減)となりました。
鋼板関連事業の売上高は、販売数量が減少しましたが、原材料価格等の高騰分の転嫁を進めたことにより前年同期を上回りました。
電気・電子部品向けでは、車載用二次電池材が増加しました。
缶用材料では、食缶向けの輸出が減少しました。
自動車・産業機械部品向けでは、駆動系部品材が減少しました。
建築・家電向けでは、バスルーム向け内装材が増加しました。
[機能材料関連事業]
売上高は170億51百万円(前年同期比34.2%減)となり、営業損失は6億58百万円(前年同期は26億17百万円の営業利益)となりました。
磁気ディスク用アルミ基板では、データセンター向けのハードディスク用途で販売数量が減少したことにより、売上高は前年同期を大幅に下回りました。
光学用機能フィルムでは、フラットパネルディスプレイの市況悪化の影響を受け、売上高は前年同期を下回りました。
その他、顔料が増加しました。
[不動産関連事業]
オフィスビルおよび商業施設等の賃貸につきましては、売上高は39億10百万円(前年同期比0.8%増)となり、営業利益は22億69百万円(前年同期比1.6%増)となりました。
[その他]
自動車用プレス金型・機械器具・硬質合金および農業用資材製品などの製造販売、石油製品などの販売および損害保険代理業などにつきましては、売上高は113億19百万円(前年同期比4.9%増)となり、営業利益は3億33百万円(前年同期比47.7%増)となりました。
②財政状態の状況
(資産、負債および純資産の状況)
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、1兆2,017億68百万円となりました。売上債権の増加や保有上場有価証券の時価上昇による投資有価証券の増加などにより前連結会計年度末に比べ365億51百万円の増加となりました。
当第2四半期連結会計期間末の負債は、5,104億76百万円となりました。借入金の増加などにより前連結会計年度末に比べ165億98百万円の増加となりました。
当第2四半期連結会計期間末の純資産は、6,912億91百万円となりました。保有上場有価証券の時価上昇によるその他有価証券評価差額金の増加などにより前連結会計年度末に比べ199億52百万円の増加となりました。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の55.2%から55.1%となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前第2四半期連結累計期間に比べて244億28百万円減少し、849億53百万円(前年同期比22.3%減)となりました。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
税金等調整前四半期純利益が206億42百万円、減価償却費272億1百万円、売上債権の増加による資金の減少240億98百万円、仕入債務の減少による資金の減少88億45百万円などにより、当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は82億12百万円(前年同期は営業活動による資金の減少214億73百万円)となりました。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
包装容器事業での設備投資を中心とした有形固定資産の取得による支出が262億82百万円あったことなどにより、当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は288億83百万円(前年同期比9.0%増)となりました。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
短期借入金の借入による収入(純額)が309億64百万円、長期借入金の返済による支出が60億87百万円、自己株式の取得による支出が85億36百万円、配当金の支払いが81億85百万円あったことなどにより、当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加は72億9百万円(前年同期比73.9%減)となりました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 (重要な会計上の見積り)」の中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
また、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりますが、その内容の概要等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)に重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は88億85百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。