四半期報告書-第110期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に弱まり、経済社会活動の正常化が進む中で、景気に持ち直しの動きがみられました。一方、先行きは、原材料・エネルギー価格の高騰や急激な円安の進行に加え、ウクライナ情勢の長期化もあり、不透明な状況にあります。
このような環境下におきまして、当第2四半期連結累計期間における当社グループの業績は、以下のとおりとなりました。

			(単位:百万円)
	前第2四半期	当第2四半期	増減	増減率
売上高	409,576	450,817	41,240	10.1%
営業利益	26,194	7,075	△19,119	△73.0%
売上高営業利益率	6.4%	1.6%	△4.8%	-
経常利益	31,212	15,900	△15,311	△49.1%
特別利益	1,360	-	△1,360	-
特別損失	1,035	-	△1,035	-
親会社株主に帰属する四半期純利益	23,209	12,470	△10,739	△46.3%

売上高は、夏場の猛暑の影響などにより、飲料缶や飲料用ペットボトルなどの包装容器の販売が増加したほか、海洋プラスチックごみ問題を背景としたプラスチック容器から他素材の容器へシフトする流れを受け、世界的に旺盛な飲料缶需要が継続したことにともない製缶・製蓋機械の販売が好調に推移したことに加え、車載用二次電池向け鋼板の販売が増加したことにより、4,508億17百万円(前年同期比10.1%増)となりました。利益面では、原材料・エネルギー価格等の高騰に対して製品価格の改定やコストダウンに努めたものの、営業利益は70億75百万円(前年同期比73.0%減)に留まりました。経常利益は、急激な円安の進行による為替差益や持分法投資利益の増加などにより、159億0百万円(前年同期比49.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は124億70百万円(前年同期比46.3%減)となりました。
各セグメントの営業の概況は次のとおりです。

							(単位:百万円)
報告セグメント等	売上高(外部顧客)				営業利益
	前第2 四半期	当第2 四半期	増減	増減率	前第2 四半期	当第2 四半期	増減	増減率
包装容器事業	258,529	276,745	18,216	7.0%	13,154	△3,892	△17,047	-
エンジニアリング・充填・物流事業	74,560	89,485	14,925	20.0%	5,664	3,787	△1,877	△33.1%
鋼板関連事業	35,537	44,008	8,471	23.8%	279	2,986	2,706	967.7%
機能材料関連事業	25,686	25,904	217	0.8%	3,229	2,617	△611	△18.9%
不動産関連事業	3,829	3,880	51	1.3%	2,441	2,232	△208	△8.6%
その他	11,433	10,791	△641	△5.6%	1,869	225	△1,643	△87.9%
調整額	-	-	-	-	△444	△882	△437	-
合計	409,576	450,817	41,240	10.1%	26,194	7,075	△19,119	△73.0%

[包装容器事業]
売上高は2,767億45百万円(前年同期比7.0%増)となり、営業損失は38億92百万円(前年同期は131億54百万円の営業利益)となりました。
(a)金属製品の製造販売
金属製品の売上高は、前年同期を上回りました。
タイにおいて、ビール向けの空缶や健康飲料向けのキャップが増加したほか、国内において、ビール向けの空缶でお得意先の製品リニューアルがあったことに加え、炭酸飲料向けの空缶で新規受注があったことなどにより、好調に推移しました。
(b)プラスチック製品の製造販売
プラスチック製品の売上高は、前年同期を上回りました。
食品や洗剤向けなどの一般プラスチックボトルは前年同期並となりましたが、お茶類・炭酸飲料向けのペットボトル・キャップが、お得意先における販売促進キャンペーンや夏場の猛暑の影響により増加したほか、コーヒーショップ向けのコップが伸長したことにより、好調に推移しました。
(c)紙製品の製造販売
新型コロナウイルス感染症拡大防止を目的とした行動制限が緩和されたことにより、イベント・レジャー向けやコーヒーショップ向けの飲料用コップなどが増加したほか、段ボール製品で原材料価格等の高騰分の転嫁を行ったことなどにより、売上高は前年同期を上回りました。
(d)ガラス製品の製造販売
新型コロナウイルス感染症拡大防止を目的とした行動制限が緩和されたことにより、飲食店向けで清酒・ビール用のびん製品やジョッキなどのハウスウエア製品が増加し、売上高は前年同期を上回りました。
[エンジニアリング・充填・物流事業]
売上高は894億85百万円(前年同期比20.0%増)となり、営業利益は37億87百万円(前年同期比33.1%減)となりました。
(a)エンジニアリング事業
海洋プラスチックごみ問題を背景とした、プラスチック容器から他素材の容器へシフトする流れを受け、世界的に旺盛な飲料缶需要が継続したことにともない、北米を中心とした海外向けの製缶・製蓋機械の販売が好調に推移したことに加え、為替の影響により、売上高は前年同期を大幅に上回りました。
(b)充填事業
国内において、飲料製品の受託充填事業を営むTOYO PACK KIYAMA株式会社を当期より連結子会社に追加したほか、タイにおいて、果汁飲料向けの充填品が増加したことにより、売上高は前年同期を上回りました。
(c)物流事業
貨物自動車運送業および倉庫業などの売上高は、前年同期を下回りました。
[鋼板関連事業]
売上高は440億8百万円(前年同期比23.8%増)となり、営業利益は29億86百万円(前年同期比967.7%増)となりました。
鋼板関連事業の売上高は、販売数量が減少しましたが、原材料価格等の高騰分の転嫁を行ったほか、為替の影響により前年同期を上回りました。
電気・電子部品向けでは、車載用二次電池材が増加しました。
自動車・産業機械部品向けでは、ガスケット材などが増加しました。
建築・家電向けでは、バスルーム向け内装材が増加しました。
[機能材料関連事業]
売上高は259億4百万円(前年同期比0.8%増)となり、営業利益は26億17百万円(前年同期比18.9%減)となりました。
磁気ディスク用アルミ基板では、データセンター向けのハードディスク用途で販売数量が減少しましたが、為替の影響により、売上高は前年同期を上回りました。
光学用機能フィルムでは、フラットパネルディスプレイの市況悪化の影響を受け、売上高は前年同期を下回りました。
その他、ほうろう製品向けの釉薬や顔料が増加しました。
[不動産関連事業]
オフィスビルおよび商業施設等の賃貸につきましては、売上高は38億80百万円(前年同期比1.3%増)となり、営業利益は22億32百万円(前年同期比8.6%減)となりました。
[その他]
自動車用プレス金型・機械器具・硬質合金および農業用資材製品などの製造販売、石油製品などの販売および損害保険代理業などにつきましては、売上高は107億91百万円(前年同期比5.6%減)となり、営業利益は2億25百万円(前年同期比87.9%減)となりました。
②財政状態の状況
(資産、負債および純資産の状況)
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、1兆1,681億74百万円となりました。売上債権や棚卸資産の増加などにより前連結会計年度末に比べ858億92百万円の増加となりました。
当第2四半期連結会計期間末の負債は、4,841億42百万円となりました。借入金や仕入債務の増加などにより前連結会計年度末に比べ661億52百万円の増加となりました。
当第2四半期連結会計期間末の純資産は、6,840億32百万円となりました。円安影響による為替換算調整勘定の増加などにより前連結会計年度末に比べ197億40百万円の増加となりました。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の58.9%から56.1%となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前第2四半期連結累計期間に比べて164億50百万円増加し、1,093億82百万円(前年同期比17.7%増)となりました。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
税金等調整前四半期純利益が159億0百万円、減価償却費257億50百万円、売上債権の増加による資金の減少232億77百万円、棚卸資産の増加による資金の減少203億94百万円、仕入債務の増加による資金の増加102億93百万円、法人税等の支払額118億67百万円などにより、当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金の減少は214億73百万円(前年同期は営業活動による資金の増加411億5百万円)となりました。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
包装容器事業での設備投資を中心とした有形固定資産の取得による支出が264億4百万円あったことなどにより、当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は264億95百万円(前年同期比14.4%増)となりました。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
借入金の借入・返済の純額による収入が404億20百万円、配当金の支払いが118億23百万円あったことなどにより、当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加は276億7百万円(前年同期は財務活動による資金の減少381億30百万円)となりました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 (重要な会計上の見積り)」の中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
また、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりますが、その内容の概要等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)に重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は82億22百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。