四半期報告書-第109期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年12月31日まで)におけるわが国経済は、一部では持ち直しの動きがみられたものの、新型コロナウイルス感染症の収束の見通しが立たず、依然として先行きは不透明な状況にあります。
このような環境下におきまして、当第3四半期連結累計期間における当社グループの業績は、以下のとおりとなりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。

			(単位:百万円)
	前第3四半期	当第3四半期	増減	増減率
売上高	559,886	615,200	55,313	9.9%
営業利益	19,506	33,997	14,490	74.3%
売上高営業利益率	3.5%	5.5%	2.0%	-
経常利益	17,667	42,207	24,539	138.9%
特別利益	-	1,382	1,382	-
特別損失	-	1,035	1,035	-
親会社株主に帰属する四半期純利益	11,209	32,373	21,164	188.8%

売上高は、海洋プラスチックごみ問題に端を発した、プラスチック容器から他素材の容器へシフトする流れを受け、世界的に飲料缶需要が増加したことにともない製缶・製蓋機械の販売が伸長したほか、前年同期に新型コロナウイルス感染症拡大の影響により大きく減少した鋼板や、飲料容器を中心とした包装容器などの販売が、反動を受け増加したことにより、6,152億0百万円(前年同期比9.9%増)となりました。利益面では、原材料価格の上昇があったものの、売上高が増加したほか、鋼板材料の在庫評価益が発生したことなどにより、営業利益は339億97百万円(前年同期比74.3%増)となりました。経常利益は、持分法投資利益の増加などにより、422億7百万円(前年同期比138.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は323億73百万円(前年同期比188.8%増)となりました。
各セグメントの営業の概況は次のとおりです。
なお、第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
また、以下の前年同期に対する製品毎の増減要因分析については、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等の影響を除いて記載しております。

							(単位:百万円)
報告セグメント等	売上高(外部顧客)				営業利益
	前第3 四半期	当第3 四半期	増減	増減率	前第3 四半期	当第3 四半期	増減	増減率
包装容器事業	377,026	381,282	4,255	1.1%	11,366	14,075	2,709	23.8%
エンジニアリング・ 充填・物流事業	93,391	116,437	23,046	24.7%	1,679	7,683	6,003	357.4%
鋼板関連事業	39,462	56,377	16,914	42.9%	△283	2,546	2,829	-
機能材料関連事業	30,248	37,820	7,571	25.0%	2,095	4,530	2,435	116.2%
不動産関連事業	6,134	6,074	△60	△1.0%	4,050	3,808	△242	△6.0%
その他	13,622	17,207	3,585	26.3%	235	2,220	1,984	841.2%
調整額	-	-	-	-	362	△866	△1,229	-
合計	559,886	615,200	55,313	9.9%	19,506	33,997	14,490	74.3%

[包装容器事業]
売上高は3,812億82百万円(前年同期比1.1%増)となり、営業利益は140億75百万円(前年同期比23.8%増)となりました。
(a)金属製品の製造販売
金属製品の売上高は、前年同期を上回りました。
チューハイ向けのアルコール飲料用空缶において、家庭内需要が増加したことに加え、前年同期に新型コロナウイルス感染症拡大にともなう外出自粛などの影響により大きく減少した清涼飲料用空缶が、反動を受け増加したことや炭酸飲料向けなどで新規受注があったことにより好調に推移しました。
(b)プラスチック製品の製造販売
プラスチック製品の売上高は、前年同期を上回りました。
前年同期に新型コロナウイルス感染症拡大の影響により増加した消毒液向けなどのボトルが反動を受け減少しましたが、外出自粛などの影響により大きく減少した清涼飲料用ペットボトル・キャップが、反動を受け増加したことやお茶類向けで製品リニューアルがあったことに加え、炭酸飲料向けで新規受注があったことにより好調に推移しました。
(c)紙製品の製造販売
前年同期に新型コロナウイルス感染症拡大にともなう外出自粛などの影響により大きく減少した飲料コップが、反動を受け増加したほか、海洋プラスチックごみ問題に端を発した、プラスチック容器から他素材の容器へシフトする流れを受け、コンビニエンスストア向けの弁当容器などが好調に推移したことにより、売上高は前年同期を上回りました。
(d)ガラス製品の製造販売
前年同期に新型コロナウイルス感染症拡大にともなう外出自粛などの影響により大きく減少したビール向けなどのびん製品や食器などのハウスウエア製品が、反動を受け増加し、売上高は前年同期を上回りました。
[エンジニアリング・充填・物流事業]
売上高は1,164億37百万円(前年同期比24.7%増)となり、営業利益は76億83百万円(前年同期比357.4%増)となりました。
(a)エンジニアリング事業
海洋プラスチックごみ問題に端を発した、プラスチック容器から他素材の容器へシフトする流れを受け、世界的に飲料缶需要が増加したことにともない、北米を中心とした海外向けの製缶・製蓋機械の販売が好調に推移したことにより、売上高は前年同期を大幅に上回りました。
(b)充填事業
前年同期に新型コロナウイルス感染症拡大の影響により増加した消毒液の一般充填品が反動を受け減少しましたが、中国・タイにおけるお茶類の飲料充填品で新規受注があったことにより、売上高は前年同期を上回りました。
(c)物流事業
貨物自動車運送業および倉庫業などの売上高は、前年同期を上回りました。
[鋼板関連事業]
売上高は563億77百万円(前年同期比42.9%増)となり、営業利益は25億46百万円(前年同期は2億83百万円の営業損失)となりました。
鋼板関連事業の売上高は、前年同期に新型コロナウイルス感染症拡大の影響により減少した反動で増加しました。
電気・電子部品向けでは、車載用二次電池材や充電池材が増加しました。
自動車・産業機械部品向けでは、駆動系部品材などが増加しました。
建築・家電向けでは、バスルーム向け内装材が増加しました。
[機能材料関連事業]
売上高は378億20百万円(前年同期比25.0%増)となり、営業利益は45億30百万円(前年同期比116.2%増)となりました。
磁気ディスク用アルミ基板では、サーバー向けのハードディスク用途が増加したことなどにより、売上高は前年同期を上回りました。
光学用機能フィルムでは、フラットパネルディスプレイの市況が好調に推移し、売上高は前年同期を上回りました。
その他、ほうろう製品向けの釉薬や顔料が増加しました。
[不動産関連事業]
オフィスビルおよび商業施設等の賃貸につきましては、売上高は60億74百万円(前年同期比1.0%減)となり、営業利益は38億8百万円(前年同期比6.0%減)となりました。
[その他]
自動車用プレス金型・機械器具・硬質合金および農業用資材製品などの製造販売、石油製品などの販売および損害保険代理業などにつきましては、売上高は172億7百万円(前年同期比26.3%増)となり、営業利益は22億20百万円(前年同期比841.2%増)となりました。
②財政状態の状況
(資産、負債および純資産の状況)
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、1兆531億42百万円となりました。棚卸資産や売上債権の増加などにより前連結会計年度末に比べ170億60百万円の増加となりました。
当第3四半期連結会計期間末の負債は、3,936億82百万円となりました。仕入債務の増加などにより前連結会計年度末に比べ92億40百万円の増加となりました。
当第3四半期連結会計期間末の純資産は、6,594億60百万円となりました。配当金の支払いおよび自己株式の取得により減少しましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などにより前連結会計年度末に比べ78億20百万円の増加となりました。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の60.4%から60.1%となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表(重要な会計上の見積り)」の中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
また、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりますが、その内容の概要等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)に重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は114億24百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。