半期報告書-第113期(2025/04/01-2026/03/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当中間連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度との比較・分析にあたっては暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当中間連結会計期間(2025年4月1日から2025年9月30日まで)におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する中で、景気は緩やかな回復基調が継続しました。一方、先行きは、不安定な国際情勢、物価の上昇や金融市場の変動などにより、不透明な状況にあります。
このような環境下におきまして、当中間連結会計期間における当社グループの業績は、以下のとおりとなりました。

			(単位:百万円)
	前中間期	当中間期	増減	増減率
売上高	464,325	484,303	19,977	4.3%
営業利益	18,312	30,155	11,842	64.7%
売上高営業利益率	3.9%	6.2%	2.3%	-
経常利益	18,418	33,419	15,001	81.4%
親会社株主に帰属する中間純利益	12,319	34,127	21,807	177.0%

売上高は、包装容器事業を中心に価格改定を実施したほか、マレーシアにおいてホームケア製品およびパーソナルケア製品の充填事業を営むPREMIER CENTRE GROUP SDN. BHD.を連結したことなどにより、4,843億3百万円(前年同期比4.3%増)となりました。営業利益は、価格改定を実施したことなどにより、301億55百万円(前年同期比64.7%増)となり、前年同期を大幅に上回りました。これは、前年同期にエンジニアリング事業において一過性の貸倒引当金繰入額を多額計上する事案が発生したものの、当中間期にはこのような事案の発生がなかったことによります。経常利益は、営業利益が増加したほか、為替差益を計上したことにより、334億19百万円(前年同期比81.4%増)となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、経常利益が増加したほか、投資有価証券売却益を計上したことなどにより、341億27百万円(前年同期比177.0%増)となりました。
各セグメントの営業の概況は次のとおりです。

							(単位:百万円)
報告セグメント等	売上高(外部顧客)				営業利益
	前中間期	当中間期	増減	増減率	前中間期	当中間期	増減	増減率
包装容器事業	307,460	312,112	4,651	1.5%	14,542	19,643	5,101	35.1%
エンジニアリング・充填・物流事業	71,955	79,102	7,146	9.9%	△3,492	331	3,823	-
鋼板関連事業	45,777	48,407	2,630	5.7%	4,479	4,707	227	5.1%
機能材料関連事業	24,990	27,671	2,680	10.7%	2,340	2,923	583	24.9%
不動産関連事業	4,044	4,167	123	3.1%	2,344	2,499	154	6.6%
その他	10,096	12,841	2,744	27.2%	251	1,113	862	343.7%
調整額	-	-	-	-	△2,153	△1,063	1,089	-
合計	464,325	484,303	19,977	4.3%	18,312	30,155	11,842	64.7%

[包装容器事業]
売上高は3,121億12百万円(前年同期比1.5%増)となり、営業利益は196億43百万円(前年同期比35.1%増)となりました。
(a)金属製品の製造販売
国内において、アルコール飲料向けの空缶の販売数量が減少しましたが、国内・海外において、価格改定を実施したことにより、売上高は前年同期並みとなりました。
(b)プラスチック製品の製造販売
飲料用小型PETボトルおよびプリフォームの販売が減少したものの、価格改定を実施したほか、オーラルケア向けのボトルや洗濯用洗剤向けのボトルおよび詰め替え用パウチなどが増加したことにより、売上高は前年同期を上回りました。
(c)紙製品の製造販売
飲料向けの段ボール製品が減少しましたが、価格改定を実施したほか、コンビニエンスストア向けの弁当容器やファストフード向けなどの飲料コップが増加したことにより、売上高は前年同期を上回りました。
(d)ガラス製品の製造販売
調味料向けのびん製品が減少しましたが、価格改定を実施したほか、ジンやウイスキー向けのびん製品が増加したことにより、売上高は前年同期を上回りました。
[エンジニアリング・充填・物流事業]
売上高は791億2百万円(前年同期比9.9%増)となり、営業利益は3億31百万円(前年同期は34億92百万円の営業損失)となりました。
(a)エンジニアリング事業
既存顧客において設備投資の抑制が継続する中、新規顧客への製缶・製蓋機械の販売が増加しましたが、為替の影響により、売上高は前年同期を下回りました。
(b)充填事業
マレーシアにおいてホームケア製品およびパーソナルケア製品の充填事業を営むPREMIER CENTRE GROUP SDN. BHD.を連結したほか、タイにおいて飲料の充填品が増加したことにより、売上高は前年同期を大幅に上回りました。
(c)物流事業
貨物自動車運送業および倉庫業などの売上高は、前年同期を上回りました。
[鋼板関連事業]
売上高は484億7百万円(前年同期比5.7%増)となり、営業利益は47億7百万円(前年同期比5.1%増)となりました。
電気・電子部品向けでは、車載用二次電池材が増加し、売上高は前年同期を上回りました。
缶用材料では、食缶向けの輸出が増加しましたが、18リットル缶向けが減少し、売上高は前年同期並みとなりました。
自動車・産業機械部品向けでは、駆動系部品材が減少し、売上高は前年同期を下回りました。
建築・家電向けでは、ユニットバス向け内装材が増加し、売上高は前年同期を上回りました。
[機能材料関連事業]
売上高は276億71百万円(前年同期比10.7%増)となり、営業利益は29億23百万円(前年同期比24.9%増)となりました。
磁気ディスク用アルミ基板では、データセンター向けのハードディスク用途で市況が回復したことにより、売上高は前年同期を上回りました。
光学用機能フィルムでは、フラットパネルディスプレイの市況悪化の影響を受け、売上高は前年同期を下回りました。
ほうろう製品向けの釉薬や顔料などのその他の機能材料の売上高は、前年同期並みとなりました。
[不動産関連事業]
オフィスビルおよび商業施設等の賃貸につきましては、売上高は41億67百万円(前年同期比3.1%増)となり、営業利益は24億99百万円(前年同期比6.6%増)となりました。
[その他]
自動車用プレス金型・機械器具・硬質合金および農業用資材製品などの製造販売、石油製品などの販売および損害保険代理業などにつきましては、売上高は128億41百万円(前年同期比27.2%増)となり、営業利益は11億13百万円(前年同期比343.7%増)となりました。
②財政状態の状況
(資産、負債および純資産の状況)
当中間連結会計期間末の総資産は、1兆1,775億32百万円となりました。現金及び預金や投資有価証券の減少などにより前連結会計年度末に比べ253億98百万円の減少となりました。
当中間連結会計期間末の負債は、4,944億58百万円となりました。借入金の減少などにより前連結会計年度末に比べ135億57百万円の減少となりました。
当中間連結会計期間末の純資産は、6,830億74百万円となりました。円高影響による為替換算調整勘定の減少、自己株式の取得や配当金の支払いなどにより前連結会計年度末に比べ118億41百万円の減少となりました。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の55.5%から55.6%となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前中間連結会計期間に比べて30億44百万円増加し、1,022億12百万円(前年同期比3.1%増)となりました。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
税金等調整前中間純利益が478億68百万円、減価償却費268億11百万円、売上債権の増加による資金の減少44億27百万円、棚卸資産の増加による資金の減少31億4百万円などにより、当中間連結会計期間における営業活動による資金の増加は475億45百万円(前年同期比1.1%増)となりました。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
包装容器事業での設備投資を中心とした有形固定資産の取得による支出が223億95百万円、投資有価証券の売却による収入が167億47百万円あったことなどにより、当中間連結会計期間における投資活動による資金の減少は38億67百万円(前年同期比85.6%減)となりました。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
短期借入金の返済による支出(純額)が60億69百万円、長期借入金の返済による支出が93億52百万円、自己株式の取得による支出が257億50百万円、配当金の支払いが73億42百万円あったことなどにより、当中間連結会計期間における財務活動による資金の減少は494億70百万円(前年同期比705.5%増)となりました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 (重要な会計上の見積り)」の中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
また、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりますが、その内容の概要等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)に重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は84億68百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。