半期報告書-第112期(2024/04/01-2025/03/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する中で、景気は緩やかな回復基調が継続しました。一方、先行きは、不安定な国際情勢、物価の上昇や為替相場の急激な変動などにより、不透明な状況にあります。
このような環境下におきまして、当中間連結会計期間における当社グループの業績は、以下のとおりとなりました。

			(単位:百万円)
	前中間期	当中間期	増減	増減率
売上高	471,961	464,325	△7,636	△1.6%
営業利益	14,916	18,312	3,396	22.8%
売上高営業利益率	3.2%	3.9%	0.8%	-
経常利益	20,642	19,011	△1,631	△7.9%
親会社株主に帰属する中間純利益	14,821	12,319	△2,501	△16.9%

売上高は、海外向けの製缶・製蓋機械の販売が減少したことにより、4,643億25百万円(前年同期比1.6%減)となりました。利益面では、アルミなどの原材料価格が上昇したほか、エンジニアリング・充填・物流事業において、海外向けの製缶・製蓋機械の販売減少や貸倒引当金繰入額の計上があったものの、包装容器事業を中心に原材料・エネルギー価格上昇分の転嫁を実施したことなどにより、営業利益は183億12百万円(前年同期比22.8%増)となりました。経常利益は、営業利益が増加したものの、為替差損を計上したことなどにより、190億11百万円(前年同期比7.9%減)となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は123億19百万円(前年同期比16.9%減)となりました。
各セグメントの営業の概況は次のとおりです。

							(単位:百万円)
報告セグメント等	売上高(外部顧客)				営業利益
	前中間期	当中間期	増減	増減率	前中間期	当中間期	増減	増減率
包装容器事業	299,640	307,460	7,819	2.6%	6,899	14,542	7,642	110.8%
エンジニアリング・充填・物流事業	95,020	71,955	△23,064	△24.3%	4,689	△3,492	△8,181	-
鋼板関連事業	45,018	45,777	758	1.7%	2,870	4,479	1,608	56.0%
機能材料関連事業	17,051	24,990	7,939	46.6%	△658	2,340	2,999	-
不動産関連事業	3,910	4,044	133	3.4%	2,269	2,344	75	3.3%
その他	11,319	10,096	△1,222	△10.8%	333	251	△82	△24.6%
調整額	-	-	-	-	△1,486	△2,153	△666	-
合計	471,961	464,325	△7,636	△1.6%	14,916	18,312	3,396	22.8%

[包装容器事業]
売上高は3,074億60百万円(前年同期比2.6%増)となり、営業利益は145億42百万円(前年同期比110.8%増)となりました。
(a)金属製品の製造販売※
国内・海外において、原材料・エネルギー価格上昇分の転嫁を実施したほか、国内において、チューハイ・ビール向けの空缶で新製品の受注があったことなどにより、売上高は前年同期を上回りました。
(b)プラスチック製品の製造販売※
原材料・エネルギー価格上昇分の転嫁を実施したほか、お茶類向けのペットボトル・キャップや調味料向けのボトルなどが増加したことにより、売上高は前年同期を上回りました。
(c)紙製品の製造販売
飲料向けの段ボール製品が減少しましたが、飲料コップを中心に原材料・エネルギー価格上昇分の転嫁を実施したことにより、売上高は前年同期並となりました。
(d)ガラス製品の製造販売
化学薬品向けのびん製品や、飲食店向けでジョッキなどのハウスウエア製品が増加しましたが、セールスプロモーション品やウイスキー向けのびん製品で前年同期に大型案件を受注した反動があったことにより、売上高は前年同期を下回りました。
※当連結会計年度より、金属キャップおよびプラスチックキャップの製造販売を行うCrown Seal Public
Co., Ltd.を連結子会社から持分法適用関連会社としたことにともない、売上高が減少した影響を含んでおり
ます。
[エンジニアリング・充填・物流事業]
売上高は719億55百万円(前年同期比24.3%減)となり、営業損失は34億92百万円(前年同期は46億89百万円の営業利益)となりました。
(a)エンジニアリング事業
欧米の金利上昇を背景としたお得意先における設備投資の見送りにより、海外向けの製缶・製蓋機械の販売が減少し、売上高は前年同期を大幅に下回りました。
(b)充填事業
海外において、飲料の充填品が増加したことなどにより、売上高は前年同期を上回りました。
(c)物流事業
貨物自動車運送業および倉庫業などの売上高は、前年同期並となりました。
[鋼板関連事業]
売上高は457億77百万円(前年同期比1.7%増)となり、営業利益は44億79百万円(前年同期比56.0%増)となりました。
電気・電子部品向けでは、車載用二次電池材の輸出が減少し、売上高は前年同期を下回りました。
缶用材料の売上高は、前年同期を上回りました。
自動車・産業機械部品向けでは、駆動系部品材などが増加し、売上高は前年同期を上回りました。
建築・家電向けでは、冷蔵庫向け扉材などが増加し、売上高は前年同期を上回りました。
[機能材料関連事業]
売上高は249億90百万円(前年同期比46.6%増)となり、営業利益は23億40百万円(前年同期は6億58百万円の営業損失)となりました。
磁気ディスク用アルミ基板では、データセンター向けのハードディスク用途で市況が回復傾向となったことにより、売上高は前年同期を上回りました。
光学用機能フィルムでは、フラットパネルディスプレイの市況が回復傾向となったことにより、売上高は前年同期を上回りました。
その他、ほうろう製品向けの釉薬が増加しました。
[不動産関連事業]
オフィスビルおよび商業施設等の賃貸につきましては、売上高は40億44百万円(前年同期比3.4%増)となり、営業利益は23億44百万円(前年同期比3.3%増)となりました。
[その他]
自動車用プレス金型・機械器具・硬質合金および農業用資材製品などの製造販売、石油製品などの販売および損害保険代理業などにつきましては、売上高は100億96百万円(前年同期比10.8%減)となり、営業利益は2億51百万円(前年同期比24.6%減)となりました。
②財政状態の状況
(資産、負債および純資産の状況)
当中間連結会計期間末の総資産は、1兆1,944億80百万円となりました。売上債権は減少しましたが、現金及び預金や棚卸資産の増加などにより前連結会計年度末に比べ136億95百万円の増加となりました。
当中間連結会計期間末の負債は、4,941億26百万円となりました。借入金の増加などにより前連結会計年度末に比べ110億25百万円の増加となりました。
当中間連結会計期間末の純資産は、7,003億53百万円となりました。自己株式の取得などにより減少しましたが、円安影響による為替換算調整勘定の増加などにより前連結会計年度末に比べ26億70百万円の増加となりました。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の56.4%から56.5%となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前中間連結会計期間に比べて142億14百万円増加し、991億68百万円(前年同期比16.7%増)となりました。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
税金等調整前中間純利益が190億11百万円、減価償却費273億10百万円、売上債権の減少による資金の増加223億48百万円、仕入債務の減少による資金の減少94億40百万円などにより、当中間連結会計期間における営業活動による資金の増加は470億32百万円(前年同期比472.7%増)となりました。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
包装容器事業での設備投資を中心とした有形固定資産の取得による支出が155億84百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が114億24百万円あったことなどにより、当中間連結会計期間における投資活動による資金の減少は269億19百万円(前年同期比6.8%減)となりました。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
短期借入金の借入による収入(純額)が174億49百万円、長期借入金の返済による支出が23億52百万円、自己株式の取得による支出が127億46百万円、配当金の支払いが79億19百万円あったことなどにより、当中間連結会計期間における財務活動による資金の減少は61億41百万円(前年同期は財務活動による資金の増加72億9百万円)となりました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 (重要な会計上の見積り)」の中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
また、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりますが、その内容の概要等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)に重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は84億88百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。