有価証券報告書-第113期(2025/04/01-2026/03/31)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
東洋製罐グループには永続的発展のための共通価値基盤があり、それを企業理念体系としてまとめています。「経営理念」「信条」「ビジョン」からなる経営思想は、経営において、そして私たちが働くうえでの拠り所となるものです。
[東洋製罐グループの経営思想]
経営理念
常に新しい価値を創造し、持続可能な社会の実現を希求して、人類の幸福に貢献します。
信条
・品格を重んじ、あらゆる事に日々公明正大に努めます。
・一人ひとりの力を最大限に発揮し、自己の成長と共に社会の繁栄に努めます。
ビジョン
・世界中の人に必要とされる斬新で革新的な技術と商品を提供するグループを目指します。
(2)目標とする経営指標
当社グループは2026年度から5ヶ年の「中期経営計画2030」を2026年5月に策定し、本中期経営計画では、最終年度である2030年度に、数値目標としてROE8%以上、EBITDA 1,300億円、Open Up! Products & Services 認定製品・サービスの売上高比率50%以上等を掲げております。また、新しい株主還元方針としてDOE4%を導入し、あわせて、2023年5月公表の「資本収益性向上に向けた取り組み2027」で掲げた自己株式取得額の残額200億円を2027年度末までに実施してまいります。「中期経営計画2030」及び「資本収益性向上に向けた取り組み2027」の詳細につきましては、「(3)中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題」をご参照ください。
[「中期経営計画2025」の達成状況]
2021年度から5ヶ年の「中期経営計画2025」では、最終年度である2025年度に、売上高8,500億円、営業利益500億円、EBITDA 1,100億円、ROE5%の達成等を数値目標として掲げておりました。
当社グループの当連結会計年度の業績は、包装容器事業を中心に価格改定が進んだこと、前期に低迷していた海外エンジニアリング事業が回復に転じたこと、2024年度中間期末に連結子会社に追加したマレーシアにおいてホームケア製品・パーソナルケア製品の充填事業を行うPREMIER CENTRE GROUP SDN. BHD. を通期で連結したことなどにより、売上高は9,632億13百万円、営業利益は520億5百万円となり、「中期経営計画2025」の売上高及び営業利益の目標を達成いたしました。
経常利益は、為替差益を計上したことなどにより582億70百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益を計上したことなどにより549億83百万円となりました。
自己資本は、257億51百万円の自己株式の取得及び159億38百万円の配当を実施したものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上などにより、6,977億3百万円となりました。
以上の結果、EBITDAは1,063億円、ROEは8.1%となりました。なお、ROEにつきましては、特別利益の影響を除いても5.9%となり、「中期経営計画2025」の目標を達成いたしました。
(3)中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
当社グループは、創業以来100年以上にわたり、包装容器を中心として、人びとの生活に欠かせない製品・サービスを提供し、社会に貢献してまいりました。
近年、当社グループを取り巻く事業環境は想定を超えて変化し、解決すべき様々な社会課題が顕在化しております。
このような事業環境下において、当社グループは、社会や地球環境について長期的な視点で考え、すべてのステークホルダーの皆様に提供する価値の最大化を図るべく、2050年を見据えた「長期経営ビジョン2050『未来をつつむ』」を2021年5月に策定し、「長期経営ビジョン2050『未来をつつむ』」と当社グループのマテリアリティを基本に、さらなる事業成長を実現するための施策として、2026年度から5ヶ年の「中期経営計画2030」を2026年5月に策定いたしました。また、成長戦略と資本・財務戦略を両輪で進めるための取り組みとして、2023年5月に「資本収益性向上に向けた取り組み2027」を策定いたしました。
概要は次のとおりです。
①長期経営ビジョン2050「未来をつつむ」
当社グループの目指す姿・ありたい姿を「世界中のあらゆる人びとを安心・安全・豊かさでつつむ『くらしのプラットフォーム』」と位置づけ、「多様性が受け入れられ、一人ひとりがより自分らしく生活できる社会の実現」「地球環境に負荷を与えずに、人びとの幸せなくらしがずっと未来へ受け継がれる社会の実現」を目指します。
そのために「食と健康」「快適な生活」「環境・資源・エネルギー」の3つの分野で、グループが一体となって、これまで培ってきた素材開発、成形加工、エンジニアリング等の技術・ノウハウを活用し、オープンイノベーション、IoT・DX(デジタル・トランスフォーメーション)を推進するとともに、お客様やお取引先等をはじめとした志を同じくするパートナーと連携し、包装容器メーカーの枠を超え、社会を変える新たな価値を創造してまいります。
②中期経営計画2030
「長期経営ビジョン2050『未来をつつむ』」と当社グループのマテリアリティを基本に、さらなる事業成長を実現するための施策として定めた、2026年度から5ヶ年の「中期経営計画2030」の概要は次のとおりです。
[要点]

Open Up! Products & Servicesについては、当社Webサイトをご参照ください。
https://www.tskg-hd.com/ourimpact/openup/
[東洋製罐グループの事業方針と戦略]
「長期経営ビジョン2050『未来をつつむ』」とマテリアリティを基本に、さらなる事業成長を実現します。

a)EBITDA 1,300億円達成に向けた全体戦略
稼ぐ力であるEBITDAの増加を事業成長指標とし、成熟事業領域・成長事業領域それぞれに設定した事業戦略の下、成長の実現に向け活動していきます。

b)各事業セグメントの目標値
事業セグメントごとに成長策と採算改善を図り、2030年度目標の達成を目指します。

[経営基盤強化の全体像]
成熟事業領域から成長事業領域への人材シフトに向けて、「人的資本の充実と変革」「デジタル技術を駆使した業務の効率化」「組織風土改革」の3つの取り組みを加速させていきます。

[中期経営計画2030における経営目標]
「中期経営計画2030」で掲げた東洋製罐グループの事業方針と戦略及び経営基盤の強化の施策を踏まえ、経営目標を以下のとおり設定しました。

[株主還元方針とキャッシュアロケーション]
a)「資本収益性向上に向けた取り組み2027」と「中期経営計画2030」の経営数値目標
積極的な事業投資により、EBITDA 1,300億円を目指します。
自己資本のコントロールと事業成長・生産効率の改善に向けた更新対応への積極的な投資を両立させるため、DOE4%及び2027年度までの自己株式取得による株主還元を行い、継続的にROE8%以上を目指します。

b)資本効率向上の追求 -株主還元方針-
成長投資を優先しつつ、自己資本の水準に応じた株主還元方針を導入することで、自己資本のコントロールを引き続き実施し、安定的な株主還元を実現します。「中期経営計画2030」期間中は、DOE4%及び2027年度までの自己株式取得による株主還元を行います。

c)キャッシュアロケーション 2026年度～2030年度

③資本収益性向上に向けた取り組み2027
資本コストや株価を意識した経営の実現に向け、2023年度から2027年度までに成長戦略と資本・財務戦略を両輪で進めるための取り組みとして定めた「資本収益性向上に向けた取り組み2027」の概要は次のとおりです。
[取り組み方針]
成長戦略と資本・財務戦略を両輪で進め、資本収益性の向上を図ります。
a)成長戦略:事業ポートフォリオの最適化
・エンジニアリング・充填・物流事業、鋼板関連事業、機能材料関連事業等における成長分野への経営資源投入
・国内包装容器事業を中心とした適正な売価転嫁、不採算事業領域・拠点の再構築
b)資本・財務戦略:資産効率向上
・段階的に拡充してきた配当及び自己株式取得による株主還元を大幅に強化
・政策保有株式の一層の縮減
・不採算事業領域の資産圧縮、不動産の売却及び価値向上
[KPIの設定]
「中期経営計画2025」の延長上の営業利益目標をベースに自己資本の圧縮を進め、2027年度に株主資本コストを上回るROE8%以上の達成を目指します。

[ROE8%以上達成に向けた施策]
利益(R)の増加及び自己資本(E)の圧縮によってROE8%以上を目指します。
※ 2026～2027年度の配当については「中期経営計画2025」で定めた配当方針を延長した水準としておりますが、実際の利益に合わせて配当方針を勘案のうえ決定いたします。
a)事業ポートフォリオの最適化
国内包装容器事業を中心に売価転嫁、不採算事業領域・拠点の再構築を早急に行い、成長分野での事業成長を着実に成し遂げ、2027年度での営業利益目標の達成を目指します。
b)株主還元の大幅な強化
ROE8%以上の実現に向け、2023年度から2027年度までの5期累計約1,000億円の自己株式取得を計画し、段階的に拡充してきた株主還元を大幅に強化いたします。
c)キャッシュアロケーション
営業キャッシュ・フロー及び資産売却・資金調達を原資として投資・株主還元に戦略的に配分し、事業成長及び資本収益性の向上を目指します。
「資本収益性向上に向けた取り組み2027」の進捗は、2026年3月期決算説明会資料をご参照ください。
(日本語)https://www.tskg-hd.com/ir/library/explanation/
(English)https://www.tskg-hd.com/en/ir/library/explanation/
当社グループを取り巻く事業環境は、より一層厳しさを増すことが想定されますが、「中期経営計画2030」及び「資本収益性向上に向けた取り組み2027」の諸施策を着実に遂行することで、持続的な成長を目指してまいります。