東洋製罐グループ HD（5901）の研究開発費 - 鋼板関連事業の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループは総合容器メーカーとして包装容器関連及び関連技術を基礎とした各種事業を営んでいる。主な事業別に企業グループを形成しており、その各企業グループが主管となり、各事業の取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している。
したがって、当社グループは製品・サービス別のセグメントから構成されており、「包装容器事業」、「エンジニアリング・充填・物流事業」、「鋼板関連事業」、「機能材料関連事業」及び「不動産関連事業」の5つを報告セグメントとしている。
「包装容器事業」は、金属、プラスチック、紙、ガラスを主原料とする容器の製造販売を行っている。「エンジニアリング・充填・物流事業」は、包装容器関連設備の製造販売、充填品の受託製造販売及び貨物の輸送を行っている。「鋼板関連事業」は、鋼板及び鋼板関連製品の製造販売を行っている。「機能材料関連事業」は、磁気ディスク用アルミ基板、光学用機能フィルム、フリット、顔料、ゲルコート等の機能材料の製造販売を行っている。「不動産関連事業」は主にオフィスビル及び商業施設等の賃貸を行っている。

2026/06/23 16:43

#2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）

※3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

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#3 主要な設備の状況

8.Toyo Seikan (Thailand) Co., Ltd.はエンジニアリング・充填・物流事業のほかに一部包装容器事業を営んでおります。
9.東洋鋼鈑㈱は鋼板関連事業のほかに一部機能材料関連事業及びその他の事業を営んでおります。
10.上海東洋鋼鈑商貿有限公司は鋼板関連事業のほかに一部その他の事業を営んでおります。

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#4 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
給料手当	27,953	百万円	28,959	百万円
研究開発費	15,173		16,339
貸倒損失	4,655		40

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#5 事業の内容

主として連結子会社5社(東洋メビウス㈱、他4社)が携わっております。
(3)鋼板関連事業(鋼板及び鋼板の加工品の製造販売)
主として連結子会社7社(東洋鋼鈑㈱、他6社)及び持分法適用関連会社1社が携わっております。

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#6 会計方針に関する事項（連結）

当社および連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点は以下のとおりである。
当社グループの事業内容は包装容器事業、エンジニアリング・充填・物流事業、鋼板関連事業、機能材料関連事業、不動産関連事業等である。「包装容器事業」の履行義務は、金属、プラスチック、紙、ガラスを主原料とする容器を製造し顧客へ引き渡すことである。「エンジニアリング・充填・物流事業」の履行義務は、包装容器関連設備を製造し顧客へ引き渡すこと、充填品を受託製造し顧客へ引き渡すこと、並びに貨物を輸送することである。「鋼板関連事業」の履行義務は、鋼板及び鋼板関連製品を製造し顧客へ引き渡すことである。「機能材料関連事業」の履行義務は、磁気ディスク用アルミ基板、光学用機能フィルム、フリット、顔料、ゲルコート等の機能材料を製造し顧客へ引き渡すことである。
一時点で充足される履行義務は、主に顧客との契約に基づき商品又は製品の納品時点で商品又は製品の支配が顧客に移転すると判断していることから、約束した財又はサービスが顧客に移転した時点で充足され、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識している。国内取引については、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合は、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識している。

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#7 従業員の状況（連結）

①連結会社の状況

	2026年3月31日現在
エンジニアリング・充填・物流事業	4,721	[581]
鋼板関連事業	1,647	[82]
機能材料関連事業	1,240	[69]

(注)1.従業員数は就業人員数(連結会社から連結会社外への出向者を除き、連結会社外から連結会社への出向者を含む。)であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.臨時従業員には嘱託契約の従業員、準社員及びアルバイトを含み、派遣社員を除いております。

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#8 研究開発活動

当社グループは多様化する市場ニーズに対応するため、当社綜合研究所、東洋製罐株式会社テクニカルセンター及び東洋鋼鈑株式会社技術研究所などの研究部門により、次世代に向けた技術開発を目的として積極的に研究開発に取り組んでおります。
当連結会計年度における研究開発費の総額は17,707百万円であります。
各セグメントの研究開発活動の概要は次のとおりであります。

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#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

a)成長戦略:事業ポートフォリオの最適化
・エンジニアリング・充填・物流事業、鋼板関連事業、機能材料関連事業等における成長分野への経営資源投入
・国内包装容器事業を中心とした適正な売価転嫁、不採算事業領域・拠点の再構築

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(百万円)	前期比(%)
エンジニアリング・充填・物流事業	164,192	122.2
鋼板関連事業	87,509	106.5
機能材料関連事業	52,515	106.1

(注)1.金額は、販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.エンジニアリング・充填・物流事業のうち、物流事業は生産形態をとらないため、物流事業を除くエンジニアリング・充填事業を対象として記載しております。

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#11 設備の新設、除却等の計画（連結）

[鋼板関連事業]

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