当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第3四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減している。
この結果、当第3四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債及び利益剰余金に与える影響額並びに、当第3四半期連結累計期間の営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益に与える影響額については、軽微である。

2015/02/13 12:40

#2 四半期特有の会計処理、四半期連結財務諸表（連結）

(税金費用の計算)
税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後
の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。

2015/02/13 12:40

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当第3四半期連結累計期間(平成26年4月1日から平成26年12月31日まで)におけるわが国経済は、消費税率引き上げの影響などにより、個人消費の持ち直しに足踏みが見られたものの、景気は緩やかな回復基調で推移しました。
このような環境下におきまして、当第3四半期連結累計期間における当社グループの業績は、以下のとおりとなりました。売上高は、消費税率の引き上げや夏場の天候不順などの影響により、主に国内の飲料容器の販売が減少しましたが、米国のStolle Machinery Company, LLCをはじめとする海外子会社の販売が好調に推移したことに加え、電池材などの鋼板の販売が順調であったことなどにより、5,946億95百万円(前年同期比0.0%増)となりました。利益面では、円安による原材料・エネルギー価格の上昇や減価償却費の増加などにより、営業利益は158億68百万円(前年同期比34.1%減)となりました。経常利益は、海外子会社への外貨建て貸付金等にかかる為替差益を計上したことなどにより、258億26百万円(前年同期比6.3%減)となりました。四半期純利益は、固定資産売却にともなう特別利益を計上しましたが、税金費用が増加したことなどにより、180億51百万円(前年同期比2.0%減)となりました。
各セグメントの営業の概況は次のとおりです。

2015/02/13 12:40

#4 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前第3四半期連結累計期間(自 平成25年4月1日至 平成25年12月31日)	当第3四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年12月31日)
1株当たり四半期純利益金額	90円80銭	88円98銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(百万円)	18,420	18,051
普通株主に帰属しない金額(百万円)	-	-
普通株式に係る四半期純利益金額(百万円)	18,420	18,051
普通株式の期中平均株式数(千株)	202,867	202,865

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

2015/02/13 12:40