純資産

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債及び利益剰余金に与える影響額並びに、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響については、軽微である。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額に与える影響については、軽微である。

2015/06/25 17:05

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度(以下当期という。)末の総資産は、前連結会計年度(以下前期という。)末比693億73百万円増加して、1兆1,378億99百万円となりました。これは、保有上場有価証券の時価上昇による投資有価証券の増加や為替変動により外貨換算額が増加したことなどの要因によるものです。
純資産は429億81百万円増加して、7,107億47百万円となりました。当期純利益計上に伴う利益剰余金の増加や、株式市場の時価上昇に伴うその他有価証券評価差額金の増加が大きな要因となっております。
(3)当連結会計年度の経営成績の分析

2015/06/25 17:05

#3 資産の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
…決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2015/06/25 17:05

#4 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生年度に一括処理することとしている。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から償却することとしている。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。
④ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上している。2015/06/25 17:05

#5 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

…決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2015/06/25 17:05

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
1株当たり純資産額	2,971円34銭	3,164円11銭
1株当たり当期純利益金額	68円 3銭	17円77銭

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載していない。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

2015/06/25 17:05