純資産

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

その他(米国など)では、売上高は602億97百万円(前期比6.7%増)、営業利益は2億46百万円(前期比87.9%減)となりました。
資産、負債および純資産の状況は次のとおりであります。
当連結会計年度末の総資産は、1兆250億95百万円となりました。現金及び預金の減少や保有上場有価証券の時価下落にともなう投資有価証券の減少等により前連結会計年度末に比べ436億86百万円の減少となりました。

2020/06/25 14:22

#2 資産の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
…決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2020/06/25 14:22

#3 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略している。

2020/06/25 14:22

#4 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生年度に一括処理することとしている。
数理計算上の差異については、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。
④ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上している。2020/06/25 14:22

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

④ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上している。
(ホ) 重要な収益及び費用の計上基準

2020/06/25 14:22

#6 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

…決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2020/06/25 14:22

#7 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

財務情報は以下の通りである。

		(単位:百万円)
純資産合計	6,544	3,036

2020/06/25 14:22

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
1株当たり純資産額	3,239円81銭	3,184円56銭
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)	103円 5銭	△2円71銭

(注)1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載していない。
2.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式がないため記載していない。

2020/06/25 14:22