#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (2)セグメント資産の調整額101,436百万円には、セグメント間取引消去△479,374百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産580,810百万円が含まれている。全社資産は、主に持株会社である当社の余資運用資金(現金及び預金)及び長期投資資金(投資有価証券)等である。
(3)減価償却費の調整額645百万円は、主に全社資産に係る減価償却費である。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 減価償却費の調整額674百万円は、主に全社資産に係る減価償却費である。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。2025/09/30 10:01
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: [営業活動によるキャッシュ・フロー]
税金等調整前当期純利益が243億46百万円、減価償却費470億88百万円、たな卸資産の減少による資金の増加55億68百万円、独占禁止法関連損失に関する課徴金の支払額120億14百万円などにより、当連結会計年度における営業活動による資金の増加は793億29百万円(前期比0.8%増)となりました。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
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#4 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）: (注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額である。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は連結子会社である東洋鋼鈑株式会社の旧本社ビル(4,722百万円)を賃貸したことによるものであり、主な減少額は減価償却費(1,244百万円)である。また、当連結会計年度の主な増加額は不動産取得等(1,018百万円)であり、主な減少額は減価償却費(1,231百万円)である。
3.期末の時価は、主要な物件について、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書または不動産調査報告書に基づく金額である。
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