- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 199,880 | 409,576 | 615,200 | 821,565 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円) | 17,367 | 31,537 | 42,554 | 60,092 |
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「包装容器事業」は、金属、プラスチック、紙、ガラスを主原料とする容器の製造販売を行っている。「エンジニアリング・充填・物流事業」は、包装容器関連設備の製造販売、充填品の受託製造販売及び貨物の輸送を行っている。「鋼板関連事業」は、鋼板及び鋼板関連製品の製造販売を行っている。「機能材料関連事業」は、磁気ディスク用アルミ基板、光学用機能フィルム、フリット、顔料、ゲルコート等の機能材料の製造販売を行っている。「不動産関連事業」は主にオフィスビル及び商業施設等の賃貸を行っている。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。
2025/09/30 10:01- #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
非連結子会社は、㈱石川インキほか13社である。
非連結子会社14社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも少額であり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲より除外している。
2025/09/30 10:01- #4 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略している。
2025/09/30 10:01- #5 事業等のリスク
①経済状況の変化
世界経済および日本経済における景気の後退あるいは停滞、少子高齢化の進行による人口減少や、それらにともなう個人消費の低迷および為替の変動は、売上高や利益の減少につながる懸念があります。
②原材料・エネルギー価格の変動
2025/09/30 10:01- #6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用している。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していない。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減する方法を適用している。
この結果、当連結会計年度の売上高は23,824百万円、売上原価は11,064百万円、販売費及び一般管理費は13,043百万円それぞれ減少している。
主な増減要因として有償受給取引に係る収益認識の影響により、売上高は23,897百万円、売上原価は23,897百万円それぞれ減少している。また契約履行に係る物流費の影響により、販売費及び一般管理費は12,846百万円減少し、売上原価は12,846百万円増加している。
2025/09/30 10:01- #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更している。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「外部顧客への売上高」が「包装容器事業」で18,333百万円、「エンジニアリング・充填・物流事業」で5,550百万円それぞれ減少している。2025/09/30 10:01 - #8 売上高、地域ごとの情報（連結）
(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。
2.各区分に属する主な国又は地域
2025/09/30 10:01- #9 役員報酬（連結）
業績連動報酬等は、短期インセンティブとしての業績連動賞与(現金支給)と、中長期インセンティブとしての業績連動型株式交付信託(株式報酬)から構成します。
業績連動賞与は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、各事業年度の業績目標に対する達成度を測る上で適切な指標(KPI)として連結売上高と連結売上高営業利益率を選択し、各事業年度の業績および役位等に基づき算出される額の業績連動賞与を業務執行取締役に対して毎年6月に現金支給します。
業績指標とその目標値については、連結売上高は、直前事業年度の決算短信で公表した業績の予想値とし、また、連結売上高営業利益率については、「過去5年平均+0.5%」を目標値※とします。
2025/09/30 10:01- #10 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
①当社グループとの取引において、過去3年間のいずれかの事業年度における
i)当社グループの売上高または仕入高が、各事業年度における当社グループの年間連結売上高の2%を超える取引先
ii) 取引先グループの売上高または仕入高が、各事業年度における取引先グループの年間連結売上高の2%または1億円のいずれか高い方の額を超える取引先
2025/09/30 10:01- #11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
⦅ 進捗状況 ⦆
当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大や資源・エネルギー価格の高騰などの影響により、厳しい環境ではありましたが、当社グループの業績は過去最高水準となりました。特にStolle Machinery Company,LLCを中心としたエンジニアリング事業やタイ・中国における飲料充填事業など、海外事業の業績が大きく伸長したほか、鋼板関連事業における車載用二次電池材の販売数量が増加したことにより、売上高は過去最高の8,215億65百万円となりました。
営業利益は、鋼板や包装容器などの販売数量が増加したほか、原材料価格の高騰に対して一部の製品で価格転嫁に努めたこと等により、341億14百万円となりました。
2025/09/30 10:01- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような環境下におきまして、当連結会計年度における当社グループの業績は、以下のとおりとなりました。なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度から適用しております。詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
| | | (単位:百万円) |
| 前期 | 当期 | 増減 | 増減率 |
| 売上高 | 748,724 | 821,565 | 72,841 | 9.7% |
| 営業利益 | 26,667 | 34,114 | 7,446 | 27.9% |
売上高は、海洋プラスチックごみ問題に端を発した、プラスチック容器から他素材の容器へシフトする流れを受け、世界的に飲料缶需要が増加したことにともない製缶・製蓋機械の販売が伸長したほか、前期に新型コロナウイルス感染症拡大の影響により大きく減少した鋼板や、飲料容器を中心とした包装容器などの販売が、反動を受け増加したことにより、8,215億65百万円(前期比9.7%増)となりました。利益面では、鋼板や包装容器などの販売数量が増加したほか、原材料価格の高騰に対して一部の製品で価格転嫁に努めたことや、鋼板材料の在庫評価益が発生したことなどにより、営業利益は341億14百万円(前期比27.9%増)となりました。経常利益は、持分法投資利益の増加などにより、457億12百万円(前期比67.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益の計上などにより、444億22百万円(前期比178.6%増)となりました。
各セグメントの営業の概況は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、以下の前期比較については、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。また、以下の前期に対する製品毎の増減要因分析については、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準 第29号 2020年3月31日)等の影響を除いて記載しております。
- #13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
非連結子会社は、㈱石川インキほか13社である。
非連結子会社14社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも少額であり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲より除外している。
2.持分法の適用に関する事項
2025/09/30 10:01- #14 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
財務情報は以下の通りである。
| | (単位:百万円) |
| | |
| 売上高 | - | 103,852 |
| 税引前当期純利益 | - | 13,629 |
(注)TOSYALI TOYO CELIK ANONIM SIRKETIは、重要性が増したため、当連結会計年度から重要な関連会社としている。
- #15 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していない。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載している。
2025/09/30 10:01
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
