営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,068百万円は、主に各セグメントに配分していない全社資産の増加額である。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

2025/09/30 10:01

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入である。
3.調整額は以下のとおりである。
(1)セグメント利益の調整額△1,787百万円には、セグメント間取引消去9,093百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△10,881百万円が含まれている。全社費用は、主に持株会社である当社において発生するグループ管理費用である。
(2)セグメント資産の調整額57,397百万円には、セグメント間取引消去△509,531百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産566,928百万円が含まれている。全社資産は、主に持株会社である当社の余資運用資金(現金及び預金)及び長期投資資金(投資有価証券)等である。
(3)減価償却費の調整額138百万円は、主に全社資産に係る減価償却費である。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,147百万円は、主に各セグメントに配分していない全社資産の増加額である。
4.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。2025/09/30 10:01

#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。
(収益認識に関する会計基準等の適用)

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#4 役員報酬（連結）

業績連動報酬等は、短期インセンティブとしての業績連動賞与(現金支給)と、中長期インセンティブとしての業績連動型株式交付信託(株式報酬)から構成します。
業績連動賞与は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、各事業年度の業績目標に対する達成度を測る上で適切な指標(KPI)として連結売上高と連結売上高営業利益率を選択し、各事業年度の業績および役位等に基づき算出される額の業績連動賞与を業務執行取締役に対して毎年6月に現金支給します。
業績指標とその目標値については、連結売上高は、直前事業年度の決算短信で公表した業績の予想値とし、また、連結売上高営業利益率については、「過去5年平均+0.5%」を目標値※とします。

2025/09/30 10:01

#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大や資源・エネルギー価格の高騰などの影響により、厳しい環境ではありましたが、当社グループの業績は過去最高水準となりました。特にStolle Machinery Company,LLCを中心としたエンジニアリング事業やタイ・中国における飲料充填事業など、海外事業の業績が大きく伸長したほか、鋼板関連事業における車載用二次電池材の販売数量が増加したことにより、売上高は過去最高の8,215億65百万円となりました。
営業利益は、鋼板や包装容器などの販売数量が増加したほか、原材料価格の高騰に対して一部の製品で価格転嫁に努めたこと等により、341億14百万円となりました。
また、親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益として政策保有株式の売却益を184億26百万円計上したこともあり、創業以来の最高益となる444憶22百万円となりました。

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような環境下におきまして、当連結会計年度における当社グループの業績は、以下のとおりとなりました。なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度から適用しております。詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。

			(単位:百万円)
売上高	748,724	821,565	72,841	9.7%
営業利益	26,667	34,114	7,446	27.9%
売上高営業利益率	3.6%	4.2%	0.6%	-

売上高は、海洋プラスチックごみ問題に端を発した、プラスチック容器から他素材の容器へシフトする流れを受け、世界的に飲料缶需要が増加したことにともない製缶・製蓋機械の販売が伸長したほか、前期に新型コロナウイルス感染症拡大の影響により大きく減少した鋼板や、飲料容器を中心とした包装容器などの販売が、反動を受け増加したことにより、8,215億65百万円(前期比9.7%増)となりました。利益面では、鋼板や包装容器などの販売数量が増加したほか、原材料価格の高騰に対して一部の製品で価格転嫁に努めたことや、鋼板材料の在庫評価益が発生したことなどにより、営業利益は341億14百万円(前期比27.9%増)となりました。経常利益は、持分法投資利益の増加などにより、457億12百万円(前期比67.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益の計上などにより、444億22百万円(前期比178.6%増)となりました。
各セグメントの営業の概況は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、以下の前期比較については、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。また、以下の前期に対する製品毎の増減要因分析については、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準 第29号 2020年3月31日)等の影響を除いて記載しております。

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