無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(4) 減損損失の調整額△5百万円は、未実現利益の調整額△5百万円であります。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△181百万円には、未実現利益の調整額等△185百万円、各報告セグメントに配分していない全社の有形固定資産及び無形固定資産の増加額3百万円が含まれております。全社の有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の有形固定資産及び無形固定資産の取得額であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

(3) 減価償却費の調整額1百万円には、未実現利益の調整額△80百万円、各報告セグメントに配分していない全社減価償却費81百万円が含まれております。全社減価償却費は、報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額584百万円には、未実現利益の調整額等187百万円、各報告セグメントに配分していない全社の有形固定資産及び無形固定資産の増加額397百万円が含まれております。全社の有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の有形固定資産及び無形固定資産の取得額であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2019/06/28 11:26

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

主として飲料充填設備(機械及び装置)等であります。
(イ)無形固定資産
主としてソフトウェアであります。

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#4 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産(リース資産を除く)の減価償却の方法
定額法を採用しております。
ただしソフトウェア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法であります。2019/06/28 11:26

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は102,794百万円(前連結会計年度末は92,026百万円)となり10,768百万円の増加となりました。これはPT.DELTAPACK INDUSTRIグループから事業を譲り受けたことなどにより、有形固定資産の増加(66,488百万円から74,918百万円へ8,429百万円の増)及び無形固定資産が増加(929百万円から3,338百万円へ2,408百万円の増)したことが主な要因であります。
(流動負債)

2019/06/28 11:26

#6 追加情報、連結財務諸表（連結）

無形固定資産
商標等
(負債)
該当事項はありません。
9.譲受の時期
2019年5月1日
10.取得した事業の取得原価及びその内容

取得の対価	現金	1,021,940百万インドネシアルピア
	PT.HOKKAN DELTAPACK INDUSTRIの普通株式	252,400 〃
取得原価		1,274,340 〃

但し、クロージング前に別途合意される在庫金額を除く
11.主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
12.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び期間
現時点では確定しておりません。
13.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。2019/06/28 11:26

#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

機械装置及び運搬具 2～17年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

2019/06/28 11:26

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定額法を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)の減価償却の方法
定額法を採用しております。

2019/06/28 11:26

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
自社利用のソフトウェア 3～5年
(社内における見込利用可能期間)2019/06/28 11:26