契約資産（純額）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は29,990百万円減少し、売上原価は30,239百万円減少し、販売費及び一般管理費は130百万円増加し、営業利益及び経常利益はそれぞれ119百万円増加し、税金等調整前当期純損失は119百万円減少しております。

2022/06/30 10:36

#2 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等

	(単位:百万円)
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	26,742
契約資産(期首残高)	-
契約資産(期末残高)	800
契約負債(期首残高)	85

契約資産は、機械製作事業において、履行義務の充足に係る進捗度に基づき認識した収益の未請求の対価に対する権利であります。契約資産は、顧客の検収時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。契約資産の増減は、上記の収益認識(契約資産の増加)、および顧客との契約から生じた債権への振替(契約資産の減少)によるものであります。

2022/06/30 10:36

#3 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記（連結）

※1 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

	当連結会計年度(2022年3月31日)
売掛金	22,492
契約資産	800

2022/06/30 10:36

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は52,776百万円(前連結会計年度末は49,477百万円)となり3,298百万円の増加となりました。これは現金及び預金の増加(8,433百万円から10,070百万円へ1,636百万円の増)、契約資産の増加800百万円及び流動資産の「その他」に含まれております未収入金が増加(2,906百万円から3,466百万円へ559百万円の増)したことが主な要因であります。
(固定資産)

2022/06/30 10:36