有価証券報告書-第97期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工場内運搬作業等の請負事業及び化粧品等製造販売事業であります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
契約資産は、機械製作事業において、履行義務の充足に係る進捗度に基づき認識した収益の未請求の対価に対する権利であります。契約資産は、顧客の検収時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。契約資産の増減は、上記の収益認識(契約資産の増加)、および顧客との契約から生じた債権への振替(契約資産の減少)によるものであります。
契約負債は、主に、充填事業および機械製作事業における顧客から受け取った前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。契約負債の増減は、上記の前受金の受け取り(契約負債の増加)、および収益認識(契約負債の減少)によるものであります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。なお、顧客との契約から受け取る対価の額に、取引価格に含まれていない重要な変動対価の額等はありません。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注) | 合計 | |||||
| 容器事業 | 充填事業 | 機械製作 事業 | 海外事業 | 計 | |||
| メタル缶関連製品 | 18,798 | - | - | - | 18,798 | - | 18,798 |
| プラスチック容器関連製品 | 14,535 | - | - | 8,588 | 23,124 | - | 23,124 |
| 缶充填関連製品 | - | 3,264 | - | 419 | 3,683 | - | 3,683 |
| ペットボトル充填関連製品 | - | 29,334 | - | 3,735 | 33,069 | - | 33,069 |
| 産業機械関連製品 | - | - | 3,470 | - | 3,470 | - | 3,470 |
| その他 | - | 2,589 | - | - | 2,589 | 1,593 | 4,183 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 33,334 | 35,187 | 3,470 | 12,742 | 84,735 | 1,593 | 86,329 |
| 外部顧客への売上高 | 33,334 | 35,187 | 3,470 | 12,742 | 84,735 | 1,593 | 86,329 |
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工場内運搬作業等の請負事業及び化粧品等製造販売事業であります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
| (単位:百万円) | |
| 当連結会計年度 | |
| 顧客との契約から生じた債権(期首残高) | 26,727 |
| 顧客との契約から生じた債権(期末残高) | 26,742 |
| 契約資産(期首残高) | - |
| 契約資産(期末残高) | 800 |
| 契約負債(期首残高) | 85 |
| 契約負債(期末残高) | 260 |
契約資産は、機械製作事業において、履行義務の充足に係る進捗度に基づき認識した収益の未請求の対価に対する権利であります。契約資産は、顧客の検収時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。契約資産の増減は、上記の収益認識(契約資産の増加)、および顧客との契約から生じた債権への振替(契約資産の減少)によるものであります。
契約負債は、主に、充填事業および機械製作事業における顧客から受け取った前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。契約負債の増減は、上記の前受金の受け取り(契約負債の増加)、および収益認識(契約負債の減少)によるものであります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。なお、顧客との契約から受け取る対価の額に、取引価格に含まれていない重要な変動対価の額等はありません。